はじめての海外ビジネス

「こんなはずでは…」失敗事例から学ぶ飲食店のASEAN進出(3)~進出形態・運営方法を検討する

2017年12月22日

直接進出は自由度が高く、競合他社に技術を奪われるリスクもないぶん、大規模な資本がかかり、時間も人員も費やす。図の左にいくほど資本や手間はかからなくなるが、サービスの質が保てなくなるリスクはあがる。

⑤運営方法を検討する

現地運営の管理は、品質維持やブランド・イメージの一貫性に直結する問題だ。特にフランチャイズ方式などで現地パートナーと提携して進出する場合、現地での運営方法についてあらかじめ決めておく必要がある。また、日本ではトラブルにならないが、海外では習慣の違いからトラブルに発展してしまう事例もある。以下に、現地運営をする際に継続的な統制を図るのに必要なポイントをまとめたので、参考にしてほしい。

<継続的なガバナンス(統制)に係るポイント>
①現地運営の継続的管理(モニタリング)
②価格設定
③人材採用・育成
④商品・サービスのローカル化(各国の宗教への対応(特にハラール)も確認)
⑤マーケティングのローカル化

 

<よくある失敗事例>
運営は現地パートナーにある程度の裁量を与えていた。すると自分たちの好みに合わせてメニューを変えはじめ、全く別ジャンルの料理を取り入れてしまった

「①現地運営の継続的管理」と「④商品・サービスのローカル化」に関わる事例だ。どこまでメニューやサービスのローカル化を許容すべきかという点は、ブランドのイメージを保つためには非常に重要なポイントである。現地パートナーに裁量を与える場合も、たとえば店の看板となるコア料理は、変更もローカル化も禁止、それ以外の料理は、本社の承認を得た上で20%までローカル化を容認するなど、あらかじめルールを決めておきたい。

行き過ぎた管理は店舗実務に支障をきたすかもしれないが、管理不足は質の低下をまねく可能性がある。管理方法や度合いに正解はないが、店舗とのコミュニケーションや報告の頻度は現地パートナーともあわせて適正な調整が必要だ。

<よくある失敗事例>
日本なら5人でまわせる仕事が現地では10人がかり。1人あたりの人件費は安くても想定していたよりコストがかかった

海外では、日本人のように手が空いたら別の作業をしたり、他を手伝ったりする考えがない。また、飲食業は、レシピ、調理、食品衛生・安全に関して従業員に厳格な研修が必要だが、手間とコストをかけて育成しても国によっては離職率が高い場合もある。また、第2回の事例でも取り上げたように、資格を取得した従業員が、他社に引き抜かれてしまうこともあり、「③人材採用・育成」に関しては工夫も必要だ。

<よくある失敗事例>
和食の良さを広めたくて、だしにこだわったうどん屋をオープン。ところが馴染みのない匂いが現地では“くさい”とクレームになってしまった


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