はじめての海外ビジネス

「こんなはずでは…」失敗事例から学ぶ飲食店のASEAN進出(2)~外資規制を確認する

2017年12月14日

<よくある失敗事例>
「賄賂を要求されて、“スムーズにいくのなら…”と思って払ってしまった」 

進出先によっては、正しい手続きをしているにも関わらず、途上国特有の事情で許可が下りない場合がある。いわゆる賄賂の要求だ。

「これは絶対に払ってはいけません。『一度ならいいか』と払ってしまうと、その後も何かにつけて要求され続けます。もし営業許可を出してもらえないなど困ったことが起きたら、すぐにジェトロの海外事務所に相談に来てください。適切な情報提供などをさせていただきます」(独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ) サービス産業部長 藤井真也氏)

 

ここまで外資規制の失敗例をみてきたが、朗報もある。進出する国、業種によっては、外資企業も法人税が免除されることがあるのだ。外食企業の場合、ラオスが投資奨励を行っているため、進出前に確認しておくといいだろう。

いずれにしても外資規制は複雑なだけでなく、変更する場合や、国によっては国内で規制が統一されておらず都市ごとに異なる場合もある。最新の状況は、各ジェトロ事務所まで確かめてほしい。 

次回は、いよいよ海外進出の最後の検討課題である、最適な進出先・進出方法の見つけ方や、現地のビジネスパートナーとの提携の失敗事例についてみていきたい。 

取材協力:独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)
記事中の表はジェトロ資料よりインフォマート作成


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