業界動向

外食企業の海外進出まとめ ~ 上場企業はどの国へ進出しているのか(店舗数一覧あり)

2017年10月25日

■進出していない上場企業

※各社決算短信、Webサイトより(10月18日現在)

アトム、あみやき亭、安楽亭、一六堂、ヴィア・ホールディングス、魚喜、SFPホールディングス、エスエルディー、海帆、柿安本店、カルラ、かんなん丸、木曽路、きちり、銀座ルノアール、ココスジャパン、JBイレブン、シダックス、ジョリーパスタ、精養軒、ゼネラル・オイスター、大庄、ダイナック、チムニー、銚子丸、テンアライド、テンポスバスターズ、東京一番フーズ、東天紅、東和フードサービス、鳥貴族、日本マクドナルドホールディングス、ハイデイ日高、ハブ、バルニバービ、B-Rサーティワンアイスクリーム、フジタコーポレーション、フライングガーデン、フレンドリー、ブロンコビリー、ホリイフードサービス、マルシェ、丸千代山岡家、ユナイテッド&コレクティブ、ヨシックス、ライフフーズ(46社)

上場企業の海外進出は、意外にも半数強

まず注目したいのが、海外進出している企業の割合だ。上場している外食企業103社のうち、2017年10月18日時点で進出しているのは57社と半数強。「思ったより少ない」という印象の人も多いのではないだろうか。ただし、進出していない企業の中には、海外ブランドの契約の関係で進出できない企業もあるため、すべての企業が海外出店を計画できるわけではない。

また、現在は未進出でも、株式会社東京一番フーズが、アメリカ・ニューヨークでの出店を計画しているほか、株式会社柿安本店やSFPホールディングス株式会社など、複数の企業が進出・展開を検討していることを発表している。

非上場企業では、味千、ワンダーテーブルら「逆転」企業も

今回は上場企業だけを調査の対象としたが、非上場の中にも海外で大きな成功をおさめている企業はたくさんある。国内よりも海外での店舗数のほうが多いという強者も増えてきた。その筆頭となるのが、重光産業株式会社が運営する「味千ラーメン」だ。国内では九州地方を中心に84店舗を展開するが、海外では中国を中心にシンガポール、タイ、アメリカなど13カ国で680店舗以上、国内の8倍以上の店舗を展開している。他にも「バルバッコア」や「モーモーパラダイス」「鍋ぞう」など国内で50店舗を運営する株式会社ワンダーテーブルも、海外59店舗と海外店舗の方が多い。

飲食店の進出増の背景は、世界的なヘルシー志向の高まり

ここであらためて外食企業が、なぜ海外へ出ていくのか考えたい。日系企業の海外ビジネス支援を行う、独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)のサービス産業部長 藤井真也氏に話を聞いた。

まずは、一般的にいわれているように、国内の人口減少による先細りを打破するため。これは外食業界に限らず様々な業界が直面している課題と解決策だ。しかし、外食業界ではそれ以上に、「成功」のきざしが進出を後押ししていることが挙げられる。世界に広がる、「日本食人気」だ。

ジェトロが、中国、香港、台湾、韓国、アメリカ、フランス、イタリアの7つの国と地域で行った「自国以外の好きな外国料理」に関してのアンケートでは、アメリカを除く6つの国・地域で「日本料理」と回答した人が一番多い結果となった。全体でみても、「日本料理」と答えた人が21.1%と、2位のイタリア料理を大きく引き離している。

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2012年度 ジェトロ実施 日本食品に対する海外消費者アンケート調査より

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ジェトロ・サービス産業部長
藤井 真也氏

「日本食が人気の理由のひとつとして、世界的に健康志向が高まっていることが考えられます。日本は長寿国を代表する存在ですし、“日本食=ヘルシー”というイメージは海外では定着しつつあります」(ジェトロ・サービス産業部長 藤井真也氏)

こうしたブームを好機ととらえた企業が、続々と市場をもとめて海外へ出て行った。特に「日本食(和食)」がユネスコの無形文化財に登録された2013年以降、日本食レストランの数は急増している。

今回取り上げたような上場企業や大手企業でなくても、場合によっては国内で飲食店を経営したことがなくても、海外で日本食レストランを成功させている例はある。そうした事例が共有されるたびに、日本の外食企業の海外進出は加速していくはずだ。

取材協力:独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)

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