企業インタビュー
2016年05月11日
「健康」「安全」「利便性」をテーマに、化学品・食品・医療機器など、幅広い商品を扱うCBC株式会社様。商品の開発・製造を行うメーカーとしての側面と、流通・販売を行う商社としての側面の両方を備えた「創造商社」という独自のビジネスモデルを実践されています。インドネシアへの進出は早く、1972年に駐在員事務所を開設し、2011年には現地法人化されました。その狙いと今後の方針について、川瀬史安 Marketing Advisorにお聞きしました。
【Q】事業内容を教えてください
食品用ラップフィルムなどの食品関連包材と医療品や化学品を、日系企業および現地企業へ販売しています。
【Q】インドネシアへ進出されたきっかけを教えてください
1970年当時、インドネシアは約1億2千万人と、ASEAN（東南アジア諸国連合）で最も多い人口を抱えていました。今後もマーケット拡大の可能性が高いと判断し、1972年に駐在員事務所を設立しました。
【Q】現地法人化されましたが、その理由はなんでしょうか
インドネシアの経済発展が進み、より大きな取引をしたいと考えたからです。駐在員事務所では、「自社での輸出入」「大きなロットでの在庫管理」ができないため、取引先からの要望に応えられずに契約が流れてしまうこともありました。
また、インドネシアで利益が出ているのかはっきり見えないため、現地社員のモチベーションが上がりにくい面もあります。そういった問題点を解消するために、2011年に現地法人化しました。
【Q】商習慣の違いを教えていただけますか
ビジネスに限りませんが、時間の感覚に違いを感じます。商談に訪れた取引先で長く待たされたり、いわゆる「ドタキャン」されてしまったりと、インドネシアへ来た当初はびっくりしました。今は商談の日が近づいたら、相手に日時を再確認することを徹底し、「ドタキャン」されるのを防ぐようにしています。
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