食品・飲料メーカー、卸の再編まとめ～ M&A事例と2017年の業界見通し

業界動向

2017年01月20日

少子高齢化、人口減少による国内市場の縮小と原材料の価格高騰など、厳しさを増す食品業界。食品メーカー・卸の再編をまとめた2015年の記事では、経営の効率化や規模の拡大を目指し、企業の買収・合併（M&A）が起こっていると紹介した。その後もM&Aの動きは続いている。

そこで今回は、2015年11月から2016年12月までのM&Aニュースをまとめ、2017年の見通しとともに解説する。

海外企業とのM&Aが増加傾向に

まずは2016年のM&Aの傾向について、山田ビジネスコンサルティング株式会社の資本戦略本部　M&Aアドバイザリー部副部長の玉虫隆二氏、マネージャーの久保俊一郎氏に話を聞いた。同社は、中堅・中小企業向けに経営支援やM&Aアドバイザリーを行っている。

「2016年の全業界を対象にした日本企業によるM&A件数は、2015年と比べ増加しました。その中で食品業界の件数も微増し、依然活発な動きをしています」（玉虫氏）

ハウス食品グループ本社によるギャバンの完全子会社化や、コカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンの統合が決まるなど、大きな動きがあった。特に、海外企業とのM&Aを進める大手企業が目立ったという。

「大手企業は、国内で今以上に市場シェアを広げるのは難しい状況のため、海外市場を目指す動きが活発になっています。その中でも、アサヒグループホールディングスによる、SABMiller社の欧州ビール事業の買収は、合わせて1兆2千億を超える巨大案件でした。

また、全国農業協同組合連合会（JA全農）と農林中央金庫による、英国の食品卸会社SFGホールディングス社の子会社化もありました。買収金額は約10億円と小さいながらも、JAグループが海外の食品卸会社を買収するのは初ということもあり、印象的な案件ですね」（玉虫氏）

代表的な事例も含め、2015年11月以降に発表されたM&Aニュースを一覧にまとめた。