「データ利活用時代のキャッシュレス決済」と題して、山本国際コンサルタンツ代表/明治学院大学法学部講師 山本 正行 氏のセミナーを8月27日(火)に紀尾井フォーラムにて開催!!…

掲載日: 2019年07月11日 /提供:新社会システム総合研究所

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年8月27日(火)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。

【激変する2025年の業界地図】 データ利活用時代のキャッシュレス決済 ~Facebook「Libra」、キャッシュレスがスマートシティ化にも寄与~


<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19307.html

■開催日時:2019年 8月27日(火)午後0時30分~午後3時30分

■会場:紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

世界的に、キャッシュレスサービスがスマホを軸にMaaS、シェアリングエコノミー、データ利活用を含むスマートシティ化と決済の関連など、より広い分野に広がる傾向は明らかです。Facebookが新たなデジタル通貨Libraを発表するなど、国境を越えた従来の金融機関に依存しない仕組みの提案も活発化しています。
国内では、政府が2025年までにキャッシュレス決済比率を現状の20%程度から40%にまで広げる、より便利なキャッシュレス社会を構築していく構えです。消費税増税に抱き合わせて、政府による助成事業も始まります。また、これに並行して銀行法、資金決済法、割賦販売法も改正され、今後はFinTechを軸とする制度の大きな見直しも検討されています。
本講演では、このような各種施策が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。

1.海外キャッシュレス動向
(1)キャッシュレスサービスの世界的な傾向
(2)デジタル通貨Facebook Libraの示唆するもの
(3)中国のキャッシュレス事情(Alipay、WeChat Payとデータ利活用の実際)
(4)キャッシュレスの広がり ~MaaS、シェアリングエコノミー、認証基盤等
(5)従来型決済の動向:Visa/MasterCard/UnionPay(銀聯)/SEPA/
   PayPalなど

2.国内キャッシュレス動向
(1)国内で乱立するキャッシュレスサービスとその課題
  ~クレジットカード/ブランドデビット/プリペイド、電子マネー、タッチ決済(Apple Pay/
   Google Pay)、QR・バーコード決済各種(PayPay、Line Pay等)
(2)2025年にキャッシュレス比率40%の実現に向けた施策案と課題
(3)国内制度
  ~電子決済等代行業(銀行法)、仮想通貨交換業(資金決済法)、クレジットカード番号等取扱契約締結
   事業者(割賦販売法)、政府による助成事業:軽減税率対策補助金、キャッシュレス・消費者還元事業
(4)7pay問題が示唆するもの

3.日本の課題と今後の方向性
(1)日本のキャッシュレス決済業界の課題
  ~加盟店手数料問題:3.25%の壁、高すぎるシステム維持・改修費、大手加盟店が抱える課題
(2)キャッシュレスの今後
  ~多過ぎるキャッシュレスサービスはどう収斂していくのか、2025年のキャッシュレス業界地図

4.質疑応答/名刺交換

●上記以外に講義または配布資料に含まれる予定のキーワード(解説せず資料のみとなるものも含む)
PayPay/LINE Pay/d払い/au Pay/Origami Pay/J-Coin Pay/pring/銀行Pay/Apple Pay/
Google Pay/決済代行会社(PSP)/JCB/AMEX/Diners/Suica/PASMO/nanaco/WAON/Kyasy/バンドルカード/コンビニ後払い/EMV/3Dセキュア



【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
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提供元:PR TIMES

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