【飲食店経営者の74.4%が過去に倒産危機】フードデリバリーサービスの導入で脱却はできたのか

掲載日: 2022年12月06日 /提供:Tokyo Smart Restaurants合同会社

7割以上の方がフードデリバリーサービス導入は経費削減や客足の回復といった対策になると回答!

Tokyo Smart Restaurants合同会社(本社所在地:東京都新宿区)は、飲食店経営者を対象に、「これからの飲食店に必要なこと」に関する調査を実施しました。


近年、「ゴーストレストラン(シャドウレストラン、バーチャルレストランとも)」といった、店内には厨房だけしかなく、できた料理はフードデリバリーサービスを活用して顧客に提供するレストランがあちらこちらで見られるようになりました。
また、それを後押しするように「デリバリー専業のゴーストレストランを立ち上げよう」といった触れ込みでFC加盟店の募集を促す企業も少なくないことから、今後このような業態のレストランは増えていくと予想されます。

それらに欠かせない「フードデリバリーサービス」についても、ゴーストレストランの普及に合わせて需要を伸ばし続けるのではないでしょうか。

例えば、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」が日本でサービスを開始したのは2016年9月、「出前館」はそれよりも古く2000年10月からサービスを開始していますが、この1年~2年のコロナ禍を経たことで、その知名度は飛躍的に上がったといえるでしょう。

では、一般的な飲食店(飲食業界)は、フードデリバリーサービスを導入することに対してどのように考えているのでしょうか。

そこで今回、デリバリーサービスを一括管理するプロダクト『ハブスター(Hubster)』(https://www.tryhubster.jp/)を運営するTokyo Smart Restaurants合同会社は、飲食店経営者を対象に、「これからの飲食店に必要なこと」に関する調査を実施しました。


直近3年以内の倒産危機について

はじめに、今までにどのくらいの割合の飲食店で倒産危機があったのかについて伺いました。



「今まで倒産の危機はありましたか?(直近3年以内)」と質問したところ、『はい(74.4%)』『いいえ(25.6%)』という回答結果になりました。

実に7割以上の飲食店が今までに倒産の危機を経験していたことが分かりました。
では、どのような原因で倒産の憂き目にあったのでしょうか。

前の質問で『はい』と回答した方に、「その原因として近いと思うものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『緊急事態宣言(まん延防止等重点措置)(66.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『営業自粛や時短要請(49.6%)』『客足の低下(41.7%)』『売り上げ数字に対する理解不足(28.3%)』『感染予防対策にかかる出費(21.8%)』『人手不足(後継者不足)(21.4%)』『原油高や材料費高騰(18.5%)』『資金ショート(17.4%)』『施設や設備の老朽化や故障(8.6%)』『自然災害や健康不良など不測の事態(4.6%)』と続きました。

緊急事態宣言(まん延防止等重点措置)や営業自粛・時短要請、客足の低下といった新型コロナが原因で倒産しそうになった方の割合が多いようです。
具体的な理由についてお聞きしました。

■飲食店にどのような倒産危機があった?
・お酒の提供ができなくて客足が遠退いたことです(30代/女性/三重県)
・コロナ禍の緊急事態宣言やまん防による客離れで売上が低下して倒産しそうになった(50代/男性/大阪府)
・営業できない日が続いたこと、店を開けても客数が大幅に減少したこと(50代/男性/千葉県)
・度重なる自粛要請で従業員のモチベーションが低下して離職者が続出したから(50代/男性/京都府)

などの回答が寄せられました。

新型コロナウイルスの新規感染者が増えるたび、飲食店には営業時短要請などがあったことは記憶に新しいところです。
単純に売上が落ち込んだというだけでなく、営業再開しても客足が戻らないことや、従業員離れといったことなども倒産危機の原因にあるということが分かりました。


7割以上の方がフードデリバリーサービスの導入が客足回復につながると回答

飲食店が新型コロナ感染防止対策としてできることは、アクリル板の設置や換気、アルコール消毒などに限られています。
では、飲食店の倒産を防ぐためには、どのような対策があると考えられるでしょうか。


そこで、「店舗経営が困難な状況となった際、どのような対策を行えば倒産を回避できると思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『経営の見直し(42.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『メニューの変更や値上げ(32.0%)』『補助金や給付金、助成金など(30.4%)』『人員削減(28.9%)』『業態変換(24.2%)』『DXによる業務の効率化(20.7%)』『店舗の宣伝(18.7%)』『感染予防対策(17.3%)』『内部留保(15.0%)』『コンサルなどに相談(8.6%)』と続きました。

経営の見直しやメニューの変更、または値上げは、経営を立て直すために必要な根本的対策といえるかもしれません。
また、時には補助金や給付金、助成金などを活用することで倒産を防ぐこともできるでしょう。

新型コロナの流行により、人々の暮らし(生活)は一変しました。
脚光を浴びることになったものもありますが、「フードデリバリーサービス」もその1つでしょう。
デリバリーサービスを利用することで客足回復が期待できますし、それに伴う管理システムの導入で人件費や管理費などの経費削減ができれば、それが経営対策に繋がります。

では、飲食店経営者はフードデリバリーサービスを活用することに対してどのように思っているのでしょうか。

続いて、「フードデリバリーサービスを導入することは、経費削減や客足の回復といった対策になると思いますか?」と質問したところ、『とてもそう思う(28.7%)』『ある程度そう思う(47.7%)』『あまりそうは思わない(16.1%)』『全くそうは思わない(7.5%)』という回答結果になりました。

7割強の飲食店経営者が、そう思う(とてもそう思う、ある程度そう思う)と回答しました。
可能な限り対面接触を避けることができるフードデリバリーサービスは、感染予防対策としても良いかもしれません。

フードデリバリーサービス導入経験者は64.1%

経営の見直しや、新型コロナの感染対策としても期待できるフードデリバリーサービスですが、実のところ、どのくらいの飲食店が利用しているのでしょうか。



そこで、「今までにフードデリバリーサービスを導入したことはありますか?」と質問したところ、『はい(64.1%)』『いいえ(35.9%)』という回答結果になりました。

フードデリバリーサービスを導入している飲食店の割合が分かりました。
サービス自体は最近始まったものではありませんが、コロナ禍で参入企業も増えたことが予想されます。
では、飲食店が良く利用しているフードデリバリーサービスの中で、比較的多いのはどのような企業なのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に詳しく聞いてみました。


「今まで導入したことのあるフードデリバリーサービスを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『Uber Eats(66.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『出前館(55.8%)』『楽天デリバリー(21.3%)』『Wolt(15.4%)』『menu(14.3%)』『DiDi Food(9.8%)』『デリズ(7.0%)』『Chompy(4.4%)』『fineDine(3.4%)』『anyCarry(3.3%)』『シャショクル(3.1%)』と続きました。

飲食店経営者でなくとも、Uber Eatsや出前館、楽天デリバリーなどはテレビCMで聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

では、これらのフードデリバリーサービスを今後も活用していきたい方の割合はどのくらいなのでしょうか。


そこで、「今後もフードデリバリーサービスを活用していきたいと思いますか?」と質問したところ、『とてもそう思う(40.5%)』『ある程度そう思う(44.9%)』『あまりそうは思わない(11.0%)』『全くそうは思わない(3.6%)』という回答結果になりました。

8割以上の飲食店経営者が、そう思う(とてもそう思う、ある程度そう思う)と回答しました。
フードデリバリーサービスを利用してみたら、意外と便利だったので今後も利用したいといった方が多いのかもしれません。


フードデリバリーサービスを導入したくない理由とは?

ここまでの調査で、フードデリバリーサービスは経費削減や客足の回復といった経営対策になると考えている経営者は多く、既に導入している飲食店のリピーター率は8割以上ということが明らかになりました。

では、反対にフードデリバリーサービスを導入していない飲食店は、どのような理由があるのでしょうか。
ここからは、フードデリバリーサービスを導入したことはないと回答した方に伺いました。


「今後、フードデリバリーサービスを導入したいと思いますか?」と質問したところ、『はい(45.2%)』『いいえ(54.8%)』という回答結果になりました。

今まで一度もフードデリバリーサービスを使ったことがないという方の5割以上が、今後も使いたくないと思っているようです。

では、どのような理由があって使いたくないのでしょうか。

そこで、「導入したくない理由として近いものを教えてください(上位3つまで)」と質問したところ、『手数料が高い(49.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『配達トラブルが気になる(47.5%)』『いちいち依頼するのが面倒(18.2%)』『デリバリーサービス業者の評判が分からない(16.7%)』『配達に必要な容器や小物を揃えるのが難しい(13.6%)』『配達の依頼(流れ)が不安(13.1%)』『配達時間が気になる(9.6%)』と続きました。

5割近くの方が、手数料の高さと配達トラブルを気にしていることが分かりました。
また、依頼するのが面倒に感じている方も2割近くいらっしゃるようです。

導入までにハードルを感じる方もいるようですが、それに見合ったメリットがあることで

手数料が安く配達トラブルにも対応し、依頼する時に手間がかからないようなサービスがあれば、今までフードデリバリーサービスを敬遠していたという飲食店も、前向きに検討する経営者が増えてくるのではないでしょうか。


【まとめ】今後の飲食業界においてフードデリバリーサービスは必要不可欠

今回の調査で、一般的な飲食店(飲食業界)がフードデリバリーサービスに対してどのように考えているのか、その傾向が明らかになりました。

コロナ禍もあって7割以上の飲食店が倒産危機を経験しており、原因の中には営業再開しても客足が戻らないといったことや、従業員が戻ってこないといった問題も生じているようです。

そうした中で、7割以上の経営者が「フードデリバリーサービス」を活用することで、経費削減や客足回復といった経営対策にもなると考えていることが分かりました。
中には、手数料の高さや、依頼の手間といった理由からフードデリバリーサービスの導入まで至らない方もいましたが、コスト削減や足りない人員分の補強という観点から導入を考えてみてはいかがでしょうか。


コスト削減、時間の有効活用を実現!『ハブスター(Hubster)』




Tokyo Smart Restaurants合同会社が運営するデリバリー一元管理システム『ハブスター(Hubster)』(https://www.tryhubster.jp/)は、オーダーから分析までデリバリー注文をまとめて楽々管理することができます。
また、バーチャルで実績のあるブランドを多数保有しており、バーチャルレストランでの売り上げアップを目指す方や導入を検討の方のご支援も行います。

ハブスター導入のメリット】
★業務効率化
デリバリーの注文・メニュー・店舗・サポートなど、すべてがひとつのタブレットに集約されます。
POSと連動できるため、手入力も不要です。

★売上の最大化
自動機能・バーチャルブランドなど、収益を伸ばすための機能が満載です。
現場の負担なく、デリバリーメディアをさらに増やせます。

★業績の把握
データをひとつのダッシュボードに集約できるため、効率的な店舗運営が可能に。
次の大きな決断につながります。

★アプリやシステムの連携
いくつかのPOSシステムとデリバリープラットフォーム、またはその他の外部サービスとの連携ができます。

【個人店からグローバルチェーンまで】
《個人店》
使いやすいダッシュボードでテイクアウトのメニュー、売上、レポートを管理できます。

《グローバルチェーン》
洞察に満ちたデータで数百店舗のテイクアウト業務の効率化と管理を実現します。

《食料品・コンビニエンスストア》
お客様がどこにいても、デリバリーアプリで商品を届けることができます。

《ゴーストレストラン》
テイクアウトやデリバリーをビジネスモデルに加えることで、売上や新規顧客獲得を増やすことができます。

■無料トライアルのお申し込み・導入のお問い合わせはこちら
https://www.tryhubster.jp/secret-sauce

ハブスターは個人店、チェーン店問わず、世界中10万店舗以上の飲食店でご利用いただいております。
DXを推進するうえで、デリバリーサービスの運用における課題を解決したい飲食店経営者のみなさま、お気軽にお問い合わせください。


■ハブスター(Hubster):https://www.tryhubster.jp/
■無料トライアルのお申し込み・導入のお問い合わせ:https://www.tryhubster.jp/secret-sauce
■お問い合わせ用メールアドレス:support@tryhubster.jp


調査概要:「これからの飲食店に必要なこと」に関する調査
【調査期間】2022年9月14日(水)~2022年9月15日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,005人
【調査対象】飲食店経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

提供元:PR TIMES

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