サインポストが「地方共創(R)事業」の本格展開を、大分県OitaMadeとの協業からスタート

掲載日: 2022年08月10日 /提供:サインポスト

臼杵市役所・佐伯海産に、鮮度保持ソリューションを提供

 サインポスト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 蒲原寧、以下「サインポスト」)は、オープンイノベーションを通じて日本全国の地域課題の解決に取り組む「地方共創(R)事業」の第一弾として、Oita Made株式会社(本社:大分県大分市、代表取締役社長 亀井祐二、以下「Oita Made」)と協働して、大分県経済の活性化を目的に県内企業とサインポストのサービス・製品をマッチングする取り組みを開始しました。  これは「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」という創業理念の実現を加速するため、2022年3月に新設した「DX・地方共創事業部」の第一弾事業で、この度、臼杵市役所の野菜保管庫および佐伯海産株式会社の海産物保管庫に、鮮度保持ソリューション「DENBA+」を提供いたしました。今後も、昨今価格上昇が激しい食用油の油量削減ソリューション等、様々な社会課題の解決策を地域に提供していく予定です。  サインポストは、今後も地方共創(R)をキーワードに日本全国の様々な地域で課題解決に取り組み、社会の発展に一層貢献していく方針です。



 サインポストは、全国の地域銀行などのお客さまとの強固な信頼関係やお客さまの経営課題・業務課題の解決をご支援する中で培ってきたノウハウや技術、オープンイノベーションの経験などの資産を活かして、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現する事業のあり方について検討してきました。その中で、これまでの経験や技術を活かした新たな事業が成立する可能性を見出すに至り、2022年3月1日、地域社会のサステナビリティに貢献する取り組みを推進する「DX・地方共創事業部」を新設して、生産性向上に資する様々なツールやソリューションの提供に取り組んでいます。

 Oita Madeは大分県内の優れた素材を商品化し、国内外に販売することを目的に2017年に設立された地域商社です。株式会社大分銀行をはじめ県内の複数の企業の出資により設立され、大分県産にこだわったオリジナル商品や厳選セレクト商品を販売するほか、地域の繁栄のために新ビジネス創造支援などにも積極的に取り組んでいます。

 サインポストとOita Madeは、両社共に関係の深い株式会社大分銀行を通じて、それぞれの地域振興に対する思いを交換してきました。その結果、サインポストが提供するソリューションとOita Madeのネットワークを活用することで、大分県で事業を営む企業や自営業者に経営・業務課題の解決策を提供し、地域経済の成長と発展に寄与できるとの考えに至り、ビジネスマッチングを中心に協業を始めることとしました。既にこの取り組みの中で、臼杵市役所の野菜保管庫と佐伯海産の海産物保管庫に、鮮度保持ソリューション「DENBA+」を紹介し、その効果が認められ採用に至りました。今後も、地域企業の課題を解決するために様々なサービス・製品を大分県に提供してまいります。


 DENBA+とは、DENBA株式会社(東京都千代田区、代表取締役 後藤錦隆、以下「DENBA」)が開発した鮮度保持ソリューションです。独自技術により水分子を共振させることで、生鮮食料品の鮮度を長期間維持したりドリップ量を大幅に減少させ、「コスト削減」「付加価値の向上」および社会課題である「フードロスの削減」にも大きく貢献します。







(サインポストの概要)
会 社 名:サインポスト株式会社
設 立:2007 年3月1日
代 表 者:代表取締役社長 蒲原寧
所 在 地:東京都中央区日本橋本町4-12-20 PMO日本橋本町6F
事業内容:金融・公共コンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業
U R L:https://signpost.co.jp/

(Oita Madeの概要)
会 社 名:Oita Made 株式会社
設 立:2017 年8月1日
代 表 者:代表取締役社長 亀井祐二
所 在 地:大分県大分市府内町二丁目2番1号 赤レンガ館
事業内容:県産品販売業(ショップ・EC サイト運営)、B2B(国内外)、観光業、不動産業
U R L:https://oitamade.jp/

※鮮度保持の事例写真は、DENBAが別企業と行った実験結果であり、臼杵市役所および佐伯海産での事例ではありません。
※「地方共創」は、サインポスト株式会社の登録商標です。

【本件に関するお問い合わせ先】
サインポスト株式会社 DX・地方共創事業部 中野・稲垣・三宅
TEL:03-5652-6031 E-mail:sp_platform@signpost.co.jp

提供元:PR TIMES

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