Happy QualityがイノチオアグリとFC農家の開拓やハウス新設・リノベーション事業等を開始

掲載日: 2022年06月22日 /提供:Happy Quality

~28日(火)に新規就農者向けWEBセミナーも開催決定~

農業×AIにより高品質・高機能な農産物を一年中安定的に栽培し農家を支援する等、農業支援および青果卸売業務を展開する株式会社Happy Quality(本社:静岡県浜松市南区飯田町1567-1、代表取締役社長:宮地 誠、以下「ハッピークオリティー」)は、農業施設や農業資材の販売を手掛ける国内トップクラス農業総合支援企業であるイノチオアグリ株式会社(本社:愛知県豊橋市向草間町字北新切95、代表取締役社長:石黒 信生、以下「イノチオアグリ」)と共同でFC農家の開拓やハウスの新設・リノベーション事業等を開始いたします。また、6月28日(火)新規就農者向けに2社合同でWEBセミナーを開催いたします。



<取り組み概要、背景について>
ハッピークオリティーとイノチオアグリは2020年より、双方の技術を組み合わせ「AI灌水制御装置」を用いた高品質・高機能トマト「Hapitoma(ハピトマ(R))」の試験栽培を行ってきました。試験栽培の結果、Hapitoma栽培モデルの強みや栽培における注意点についても検証済みであり、そうしたイノチオアグリ社による第三者的な評価を受けて栽培モデルの更なる改善に努めています。



今回、こうした結果より共同開発した「エッジAI潅水制御装置モデル」を普及させるため、新たにFC農家の開拓に着手いたします。また、試験栽培による蓄積データや共同技術から導き出したHapitoma栽培における最適な栽培環境に合わせ、高収益化を図るハウスの新設・リノベーション事業にも取り組んでまいります。


<参考資料>




■新規就農向けWEBセミナー開催決定
「アグリテックを活用した『Happy方式マーケットイン農業モデル』とは?」概要


ハッピークオリティーとイノチオアグリは2社合同でWEBセミナーを開催いたします。新規就農者向けの本セミナーでは、就農に向けて、“初期投資のコスト軽減法”や“AIを活用した栽培方法”、“中古ハウスを活用した新規就農”など当社が提唱する『Happy方式マーケットイン農業モデル』を用いてご紹介いたします。

開催日時:2022年6月28日(火)16:00~17:00

開催場所:WEBでのオンライン開催


参 加 費:無料
登壇者:高地 耕平(ハッピークオリティー)
    渡部 拓朗(イノチオアグリ)

参加をご希望の方はQRコードより申し込みフォームへのご記入お願いいたします。



<今後の展望>
引き続きイノチオアグリと連携し、栽培技術を活用した新規事業支援や農業事業の拡大、農家の転作支援など農家や農業生産法人のFC化による農業経営の高収益化を推し進めてまいります。また、“農業における社会課題“に対し、テクノロジーを活用した農業技術の研究開発なども、併せて取り組み新規就農者の人口増加および農業界の活性化を目指してまいります。


■【Happy式マーケットイン農業モデル】
ハッピークオリティーは誰もが高品質・高単価なトマトを栽培できるスキームを構築しています。加えて、このスキームを用いたコンサルティング支援によって、農業における知見がない未経験者に対しても、FC農家として“稼げる農家”になるための独立支援を手がけています。個人差はありますが約1~3年間で1人前の農業家になれるような独立支援を実施。まずは現場で専門コンサルタント(先輩農業家)から農業のイロハやHappy Quality式栽培技術を学んでいただき、段階を踏んで経営計画の立案まで支援していきます。


■株式会社Happy Qualityとは
当社は、静岡県で「農業の新しいStandardを作る」というビジョンのもと、農家の減少や高齢化により匠の農業技術が失われるといった“農業における社会課題”を、“テクノロジー”で解決するためデータドリブン農業の研究開発を行っております。現在、新規就農者が抱える課題(※1)として最も高い「所得が少ない」、「技術の未熟さ」という点に対して、市場流通や農学、テクノロジーといった専門知識を持つメンバーによる研究開発を重ね、ビックデータやAI、光学センサ等を用いて、高品質・高単価なメロンやトマトの安定生産、FC農家からの全量買取および品質保証による高単価販売を実現してまいりました。

※1 出典:【農水省】令和元年度 食料・農業・農村の動向


<会社概要>
(1)社   名:株式会社Happy Quality(https://happy-quality.jp/
(2)代表者取締役:宮地 誠
(3)本社所在地:〒435-0028 静岡県浜松市南区飯田町1567-1
(4)設   立:2015年2月
(5)事 業 内 容:農産品の流通販売、研究、流通業者や農業者向けコンサルティング等

以上


提供元:PR TIMES

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