「個人情報保護法改正と電事法2022年改正への対応」と題して、理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員/ ひかり総合法律事務所 弁護士 板倉氏のセミナーを6月10日(金)オンラインにて開催!…

掲載日: 2022年05月19日 /提供:新社会システム総合研究所

ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。

────────────【SSKセミナー】─────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可) ─────────────────────────────── 個人情報保護法2020年・2021年改正 および電気通信事業法2022年改正への総合的対応


<セミナー詳細>
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_22283

[開催日時]
2022年 6月10日(金) 13:00~16:00

[講 師]
理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員,
国立情報学研究所客員教授,
大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授,
国立がん研究センター客員研究員
ひかり総合法律事務所 弁護士
板倉 陽一郎 氏

[重点講義内容]
2020年には個人情報保護法の3年毎見直しに基づく改正(令和2年法律第44号)がなされ,2021年にはデジタル改革関連6法の一環として,デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第32号,50条及び51条関係)により,個人情報保護法に関し,規律を官民一元化し,地方自治体の個人情報の取扱いについても統一ルールが定められる改正がなされた。2020年改正及び2021年改正の前半部分(整備法50条関係)は2022年4月1日に施行されているが,改正項目が多岐に渡り,特定分野のガイドライン等は施行直前に公表されたものも多かったため,なんとかプライバシーポリシーは改訂したものの,なおも社内規程等の改正対応が追い付いていない事業者は多々見られる。
さらに,2022年通常国会には,1.大規模な事業者が取得する利用者情報について適正な取扱いを義務付け,2.事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与することを内容とする電気通信事業法の改正法案(電気通信事業法の一部を改正する法律案)が提出されており,このうち,特に2.についてはいわゆるCookie等に関する規制が広い範囲の事業者に及ぶ可能性のある内容となっている。事業者としては,必ずしも十分になされていない個人情報保護法2020年・2021年改正への対応を進めつつ,電気通信事業法の2022年改正にも備えなければならないということになる。
本講義では,個人情報保護法改正と電気通信事業法改正について,有機的に把握して対応できることとなることを目標とする。

1.個人情報保護法2020年・2021年改正の体系
2.個人情報保護法2020年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点

3.個人情報保護法2021年改正
(1) 改正の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点

4.電気通信事業法2022年改正法案
(1) 議論の概要
(2) 実務上特に準備が必要な点

5.質疑応答


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

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提供元:PR TIMES

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