飲食店の47%が「見回り調査」に協力。コロナ対策の認証制度にはインセンティブ望む声も

掲載日: 2021年06月14日 /提供:シンクロ・フード

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」(https://www.inshokuten.com/research/company/)を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一、東証一部:3963)は、飲食店.COM会員を対象に、飲食店の感染防止対策の徹底を目的とした「見回り調査(戸別の訪問調査)」についてアンケート調査を実施いたしました。


<本調査について>
■調査概要

調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:468名
調査期間:2021年5月21日~2021年5月24日
調査方法:インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち70.1%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53%(首都圏の飲食店の割合は68.4%)となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

<調査結果について>
飲食店の47.6%が見回り調査に協力


飲食店における感染防止対策の徹底を図るとして、2021年4月以降、緊急事態措置などに基づく飲食店への見回り調査が全国的に実施されています。そこで今回は、見回り調査の現状について調査するため、アンケートを実施いたしました。

はじめに、2021年4月の経営状況について、コロナによる影響を受ける前の2019年同月と比較してもらったところ、最多は「2019年4月より70%以上減った」で28.2%。以降、「50%減った(14.7%)」、「30%減った(10%)」と続きました。この結果によれば、飲食店の52.1%が、「売上が50%以上減った」と回答していることがわかります。


次に、本アンケートに協力いただいた飲食店が、実際に見回り調査を受けたことがあるか尋ねたところ、38%が「事前に通知はなかったが、調査を受けた」と回答。次いで「調査を依頼されたことはない(37.4%)」、「事前に通知はなく、調査を受けなかった(12.2%)」といった回答が続きました。全体でみると調査に協力した店舗の割合は47.6%となりました。


また、見回り調査を受けた際、どのような指摘があったか聞いてみると、「特に指摘はなかった(54.7%)」との回答が最も多かったものの、「間隔の確保やアクリル板等の設置状況(40.8%)」、「換気の実施状況(33.2%)」、「マスクの着用状況(31.8%)」等の回答が続きました。


こうした指摘があった店舗に対し、今後改善する予定があるか聞いたところ、最も多かったのは「未改善の点はない(すべて改善した)」との回答で49.5%。次に「現在改善中、または改善する意向(25.7%)」、「改善の必要性を感じない(15.8%)」と続きました。一方で、意向によらず「物理的または経済的な理由等により改善は難しい」とする人も6.9%みられました。




次に、見回り調査による指導から、新たに購入した品や設備等があるか尋ねたところ、換気設備や飛沫感染防止の備品などを中心に、以下のような回答が寄せられました。

<回答抜粋>
・空気清浄機、アクリル板、フット式のアルコール消毒液(千葉県/専門料理/1店舗)

・アクリル板が破損していたので、適宜設置した。あとは引き続き、マスクやニトリル手袋の追加購入(東京都/専門料理/101店舗以上)

・机を増やし、アクリル板をさらに買い、二酸化炭素計測器を買った(愛知県/フランス料理/1店舗)

加えて、その品や設備等の購入に際し、補助金または助成金を活用したか聞いてみると、53.5%が「活用していない(申請せず)」と回答。続いて「活用した(25.6%)」、「活用していない(申請はしたが支給待ち/20.9%)」となりました。この結果から、74.4%が補助金や助成金を「活用せずに」対応したことがわかります。


飲食店の51.7%が見回り調査の効果に懐疑的。一方で「やるなら徹底的に」の声も

こうした流れから、感染防止対策を強化するうえで飲食店への見回り調査は効果的な手段だと思うか尋ねてみると、最多は「まあまあ効果的だと思う」との回答で31.4%。次いで「あまり効果的だと思わない(27.8%)」、「まったく効果的だと思わない(23.9%)」と続き、ほぼ半数の飲食店が「効果的ではない」と感じていることが明らかとなりました。


続いて、見回り調査の実施について、自治体や調査員に望むことがあるか尋ねました。その結果、「営業時間中の訪問はやめてほしい」という声とともに、「抜き打ちでやらなければ意味がない」という回答も多く寄せられ、店舗の営業に支障をきたしたくないという思いと、違反店舗などへの徹底した調査を望むふたつの心境が垣間見えました。

<回答抜粋>
設備の不足があれば支給してほしい
・金銭的な問題もあるので、設備品の支給をしてもらえると大変助かる(神奈川県/その他/31~50店舗)

・設備助成制度を充実させて欲しい(東京都/カフェ/1店舗)

店舗ごとの実情に合わせた指導をしてほしい
・お店ごとの構造が違うので、各店舗に合った感染症対策のための助言や、備品購入や設備導入に対する補助金などを拡充してほしい(埼玉県/バー/1店舗)

・店舗の実情に合わせて対策を言ってくれると後の施工がやりやすい(大阪府/イタリア料理/1店舗)

訪問時間や人数などを考慮してほしい
・少ない時間で営業しているので、アポを取ったうえで営業時間外に実施して欲しい(三重県/その他/1店舗)

・一人で来てほしい。複数人である必要がない(埼玉県/バー/1店舗)

調査の仕方が甘い、もっと厳しく行うべき
・抜き打ちで厳しく対応して欲しい(神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・時間にして5分くらいの店内チェックと質問で調査終了。もう少し細かい部分まで確認した方が良いと思います(東京都/ラーメン/1店舗)

違反店への厳罰を望む
・昼間しか回っていないようだが、夜間にシャッターを閉めて闇営業している店こそ調査すべき(東京都/カラオケ・パブ・スナック/3~5店舗)

・きちんとやっている店をちゃんと評価して、やっていない店を厳罰化してほしい(愛知県/和食/1店舗)

飲食店側だけではなく、お客への指導もしてほしい
・もう少し厳しく調査してもいいと思う。店内でマスクをしていないお客様や大声で話す人を見かけた際に、お客様に直接声かけをしてくれると良い(大阪府/寿司/1店舗)

・行政は店舗に対して罰則を設けるのではなく、ルール違反のお客様に対する退店の促しや、マスク会食の注意喚起をして欲しい。お客様への退店を飲食店側がお願いするのは、本当につらい(大阪府/イタリア料理/1店舗)

税金の用途として疑問を感じる
・見回りよりも、ワクチン接種の推進に、人と税金を投入して欲しい(愛知県/専門料理/3~5店舗)

・見回りの時間と労働力に費用をかけるよりも、1日も早い協力金の支給をお願いしたい。貴重な時間とお金の無駄遣いは、本当に悲しい限り(東京都/フランス料理/2店舗)

"山梨モデル"発の認証制度、3割は取得の意向。インセンティブを求める声も

5月以降、"山梨モデル"を参考とした、飲食店の感染防止対策を自治体が証明する「第三者認証制度」の全国導入が進められています。そこで、本アンケートに協力いただいた飲食店ではこうした認証を取得する意向があるか聞いたところ、半数以上が「わからない(52.6%)」としたものの、31%が「ある」、16.5%が「ない」と回答しました。


最後に、上記の意向の理由を尋ねると、以下のような回答が寄せられました。「ある」と回答した人は、認証に対して「一定の効力を発揮するもの」と見ており、「ない」と回答した人は「特に意味をなさない」と考えていることがわかります。

<回答抜粋>
■認証取得の意向あり
お客様の安心感につながるから
・認証を受けることでお客様が安心できると思うから(神奈川県/カフェ/1店舗)

・一般客にとって信頼感のある第三者による認証制度があることで、客にとって店内飲食に対する安心感が高まると思うから(東京都/フランス料理/1店舗)

対策を徹底するうえでのメリットや励みになる
・ちゃんと対策している事を証明されたら、違反している店との差別化が図れる(神奈川県/カフェ/1店舗)

・完全に守っているので、これによってお墨付きをいただけるのであれば店としても嬉しい。お客様も店選びの基準になって良いと思う(大阪府/フランス料理/1店舗)

・しっかりと感染症対策を行っていることの証明になる。逆に立ち飲み屋さんなどで、大学生が騒いでるのをみると、密で危ないと思います。なので、この様な認証があると、対策のやりがいがあります(大阪府/イタリア料理/1店舗)

●認証取得の意向なし
山梨モデルの効果が不明だから
・山梨モデルの効果を知りたい(大阪府/寿司/1店舗)

・求められる対策に本当に効果があるのか分からない。科学的根拠を出して欲しい(三重県/その他/1店舗)

・データがない。役所のやっていることは信じない。この1年間ちゃんとやってきて改善されてないので(神奈川県/和食/1店舗)

基準を満たせないため
・お店の構造上、物理的に無理がある(東京都/イタリア料理/1店舗)

・人員的に難しい(千葉県/ラーメン/1店舗)

また、なかには要請緩和などのインセンティブがあれば、取得を検討するという回答も見られました。

・通常営業をしてもいいなら取得する(東京都/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・認証を受ければ時短営業しなくて良い、ということなら進んで認証を受けたい(東京都/カラオケ・パブ・スナック/3~5店舗)

・協力金を申請するのに必要ならば取得するが、関係ないなら不要(宮城県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)


■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」(https://www.inshokuten.com/research/company/)へのリンク付与をお願いいたします。

<問い合わせ先>
■飲食店リサーチについて

・URL:https://www.inshokuten.com/research/company/

「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。

■飲食業界に向けたマーケティングなら
・URL:https://www.inshokuten.com/promotion/

<シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み>
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。

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■株式会社シンクロ・フードについて
当社は“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

【本社】東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】代表取締役 藤代 真一
【上場市場】東京証券取引所市場第一部
【URL】http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」(https://www.inshokuten.com/
飲食業界専門の求人サイト「求人@飲食店.COM」(https://job.inshokuten.com/
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」(https://www.inshokuten.com/supplier/
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店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」(https://www.tenpodesign.com/
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」(https://www.inshokuten.com/foodist/
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提供元:PR TIMES

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