2014年度の経営結果と2015年度の経営方針

掲載日: 2015年02月26日 /提供:国分

平成27年2月26日
各 位

国分(株)、平成26年度の経営結果と平成27年度の経営方針

〔Ⅰ〕平成26年度の経営環境と経営動向の回顧

1.平成26年度の経営環境と経営動向の回顧
昨年の我が国経済は、政府の積極的な経済政策によって、一時期のような閉塞感はなくなりましたが、円安に伴う製品値上げと消費税の増税により景気回復の実感のないまま推移しました。
当業界におきましては、成熟市場かつマーケット全体が伸び悩む中、グローバル戦略や事業基盤強化を目指したM&Aが相次ぎました。
生活者のニーズはさらに高度化、複雑化を遂げ、極めて難易度が高い対応を求められています。
このような経営環境下にあって当グループは、「同質化からの脱却」と「新たな成長」を目指して第9次長期経営計画「QUALITY300」4年目の年として計画を推進すると共に、卸基盤再構築を進めてまいりました。

さて、当社の連結業績でありますが、売上高は1兆6,034億円、前年比102.3%となりました。売上高の内訳は、食品が8,151億68百万円、前年比102.2%、酒類が7,065億92百万円、前年比101.9%、その他が816億71百万円、前年比107.4%となりました。
経常利益につきましては、101億46百万円、前年比116.7%、当期純利益は37億89百万円、前年比97.4%となりました。

2.グループ総合力の強化
・国分グループ卸基盤再構築プロジェクトを発足。 (1月)
・首都圏エリアにおいて国分㈱、首都圏国分㈱〔東京都江戸川区〕、神奈川国分㈱〔神奈川県横浜市〕をグループ再編。 (1月)
・百瀬国分㈱〔東京都江東区〕にサンメイカ国分㈱〔静岡県富士市〕を統合、併せて社名を国分菓子㈱に変更。 (4月)
・九州国分㈱〔長崎県長崎市〕に福岡第一国分㈱〔福岡県福岡市〕を統合。 (4月)
・国分フードクリエイト東京㈱〔東京都中央区〕に関東国分㈱〔栃木県小山市〕の低温事業を統合。(5月)
・関東国分㈱〔栃木県小山市〕に新潟国分㈱〔新潟県長岡市〕並びに甲信国分㈱〔山梨県甲府市〕の長野エリアを統合、併せて社名を国分関信越㈱に変更。 (10月)
・首都圏国分㈱〔東京都江東区〕に甲信国分㈱〔山梨県甲府市〕の山梨エリアを統合。 (10月)
・関西国分㈱〔大阪府大阪市〕に㈱ヒメカン〔兵庫県姫路市〕を統合。 (10月)
・九州国分㈱〔長崎県長崎市〕に大分国分㈱〔大分県大分市〕を統合。 (11月)
・東北国分㈱〔宮城県仙台市〕に国分秋田酒販㈱〔秋田県秋田市〕を統合。 (11月)
・国分㈱と丸紅㈱〔東京都千代田区〕による卸事業に関わる提携に向けた検討開始。 (12月)

3.物流関連
・㈱T&Dロジテム〔北海道札幌市〕を子会社化、併せてデリー物産㈱〔北海道札幌市〕と低温物流事業を統合。 (2月、3月)
・茨城県石岡市に大型三温度帯汎用センター、茨城総合センターを着工。 (8月)
・東京都昭島市に大型三温度帯汎用センター、西東京総合センターを着工。 (9月)
・宮城県仙台市に大型三温度帯汎用センター、仙台総合センターを着工。 (10月)

4.情報関連
・外食・給食の得意先様向けのWEB受発注システム「X-kuros」(クロス)を開発。(12月)

5.海外関連
・上海国分商貿有限公司〔中華人民共和国上海市〕を設立。 (5月)
・SPAグループと低温物流会社KOSPA Ltd.〔ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市〕を設立。(7月)

〔Ⅱ〕平成27年度の経営方針

本年度の日本経済は、年金財政・エネルギー・TPPなど将来に向けた課題がある中で、景気回復は足踏み状態が続いています。また、流通業界にあってはインバウンド市場など新たな需要が芽生えている一方で、高度化・複雑化した消費行動や地域経済構造の変化はますます顕著になっています。このような激変する経営環境に的確に対応できるよう本年も同質化からの脱却とローコスト体質・卸の存在価値の向上に向けて、「QUALITY300」に掲げた課題に取り組んでまいります。

〔Ⅲ〕連結業績

続きはこちらからどうぞ
http://www.kokubu.co.jp/news/2015/news20150226_346.html

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