小池知事記者会見 2019年01月11日 - ●1 インフルエンザの流行注意報 ●2 豊洲市場のOishii土曜マルシェの開催 ●3 冬の時差Bizの取組 ●4 「東京都GAP…

掲載日: 2019年01月11日 /提供:東京都庁

平成31年(2019年)1月11日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(平成31年1月11日)

知事記者会見
2019年1月11日(金曜)
14時00分~14時25分

知事冒頭発言

1 インフルエンザの流行注意報について

【知事】私から4本、お伝えをまずいたします。
風邪の季節といいましょうか、インフルエンザの季節と正しくは言うべきでしょうか。都民の皆さんに、感染予防のポイントについてのお知らせでございます。インフルエンザは、都内でも、12月以降、患者さんが増加しているということであります。1月8日(火曜日)には、都の福祉保健局の方から、去年の第52週の定点あたりの患者報告数が、注意報基準である10人を超えたということで、注意喚起の報道発表を行わせていただきました。
インフルエンザは、「ハクション」とか、くしゃみなどをする度に、飛沫を介して広がるということでありますので、感染を防ぐためには、まず「こまめな手洗い」、それから、「咳エチケットとしてマスクを着ける」ということが予防にもなりますし、他の方に迷惑がかからないという話になります。
例年、1月から患者さんが急増しまして、3月頃まで流行が続くということでございますので、どうぞくれぐれも都民の皆さんお一人ひとり、感染予防に取り組まれるようにお願いしたいと存じます。
詳細は、福祉保健局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:234KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

2 豊洲市場のOishii土曜マルシェの開催について

【知事】次に、明日から、いよいよ「豊洲市場Oishii土曜マルシェ」が行われます。このイベントは、豊洲市場での賑わい創出事業のキックオフになるわけでありまして、今年1月から3月までの間、毎週土曜日に開催いたします。明日から、いよいよスタートということであります。
イベントの主な内容ですけれども、豊洲市場に集まります新鮮な魚を販売する「豊洲おさかなマルシェ」、そして野菜、果物を販売する「豊洲フレッシュグリーンマルシェ」、これに加えまして、市場の食材を活用いたしました「豊洲鍋」、ちょっと美味しそうでしょ。それから、「シーフードバーベキュー」なども用意いたしまして、豊洲市場の「食」を体感していただくというものであります。今回、特にスタッフが解説しながら豊洲市場を見学するツアーも用意しておりますので、豊洲市場の「現場」の体感をお願いしたいと思います。
場所は、「ゆりかもめ 市場前駅」のすぐそばにあります豊洲市場5街区の屋外スペースになります。時間は、午前8時から午後3時まで。私も参りまして、豊洲鍋をちょっと味わってみようかなと、楽しみにしております。
これからも、豊洲地域の賑わいの創出に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。多くの方々、お待ちしておりますので、どうぞお越しいただきたいと存じます。
詳細は、中央卸売市場にお聞きください。

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(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

3 冬の時差Bizの取組について

【知事】3本目です。「時差Biz」の冬版を行います。今月、1月21日(月曜日)から2月1日(金曜日)までで、冬の時差Bizは今回、初めてになります。今回の取組では、多摩都市モノレール、東京モノレール、ゆりかもめにも新たに参加していただいて、初めて都内の全ての鉄道事業者のご協力を得ることになりまして、駅、それから車両内で一斉に広報を行うなど、広くオフピーク通勤を呼び掛けるものであります。夏版は、既にご承知のように、約1か月間、時差Bizを実施しておりまして、これによって混雑のピーク時間を避けた通勤を体感していただく、促すという、その基本的な考え方は、夏と冬と同じであります。冬は、特に日の出が遅いとか、気温が低いという状況も踏まえて、出勤時間をちょっと遅めにするシフト、早くというよりも、今度は遅くシフトする、そのような呼び掛けも行ってまいります。
取組では、時差Bizの参加企業にご協力いただいて、ピーク時を過ぎた時間帯における駅で商品を配布したり、郊外においては朝活講座を実施して、そして時差をつけて会社の方に出ていただくと。一部、サテライトオフィスについては、入会金不要キャンペーンを行うことによって、オフピーク通勤者を応援していきたいと考えています。
それから、夏と同様に、都営地下鉄などで、早朝時間帯に臨時列車の運行もいたす予定であります。
私も、期間初日、1月21日(月曜日)になりますけれども、東急東横線の祐天寺駅の駅ビルを視察することといたします。祐天寺の駅は、シェアオフィスと併せて保育園を設置するということで、子育て世代など多様な働き方をする方を支援しているわけであります。また、時差Bizなどの働き方改革と空間づくりの工夫によって、生産性向上を目指す大手町のオフィスにも足を運んでまいりたいと考えております。いろいろな、今、時差Bizをコンセプト、柱にしまして、いろいろな試みというのが広がりつつあるということではないか。また、それが新たなビジネスにつながっていくというのも、一つ考え方かなと思います。
そもそも時差Bizですけれども、東京2020大会期間中の交通混雑緩和に向けた取組の一つでもございますし、あと560日後に迫った本番に向けて、その準備としても多くの企業の皆さんに参加していただく。それによって、時差通勤、テレワークを実施していただきたいと考えております。
都市整備局が担当いたしております。

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(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
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4 「東京都GAP認証証書授与式」の開催について

【知事】次に、農業に関連いたしまして、「東京都GAP」という制度がありますが、これについて、初めて認証者が誕生するというお知らせであります。
東京都では、都独自の農産物認証制度であります東京都GAPの取組を昨年の4月から進めております。今回、初めての認証証書の授与式を行うということで、1月18日(金曜日)に行ってまいります。
この農産物の認証制度とすれば、世界的には「GLOBAL GAP」というのがあったり、「ASIA GAP」といった制度がございますけれども、これは都版でございます。都のGAP制度が東京2020大会の食材の調達要件となりますので、この認証を受けるということは、それだけ農産物が選手村などでも活用されるという話になる。特に、東京の場合は、住宅地と農地が近接しているという都市農業の特徴がございますので、それを反映させた東京都GAPというのを推進しているということであります。
この制度の開始から、当初から積極的に取り組んでいただいている農業者6件の皆さんに加えまして、都立農業高等学校が今回、認証を受けることになります。他の農業系の高校でも、このGAP認証に向けて取り組んでおりまして、若いうちからこのGAPということを学ぶことで、より良い東京農業を実践する次代の担い手が生まれるということを、期待いたしているところであります。
それから、このGAPの取組は、今、申し上げましたように、東京2020大会への食材の供給だけでなくて、大会後のレガシーともなるわけであります。「これは東京都GAPを受けた農産品なんだよ」ということで、ブランドにもなるかと。ですから、今後もこうやってGAP指導員資格を持つ都の職員によるきめ細かい指導で、GAPという考え方を広く普及させまして、東京産の農産物の安全性、そして信頼度をさらに高めていって、そのことが持続可能な東京農業の発展につながると考えております。
産業労働局の担当でございます。
以上、私から、足早でしたけれども、お伝えいたしました。
ちなみに、GAPというのは、Good Agricultural Practice(グッド・アグリカルチュアル・プラクティス)というGAP、そういう頭文字をとった制度であります。
私からは以上です。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:347KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】1月幹事社の朝日新聞の井上です。ありがとうございました。幹事社から何点か質問させていただきます。
まず、予算についてですけれども、知事査定が大分進んでいまして、さまざまな項目が打ち出されているところではあるんですけれども、ここまで見てみての知事のご感想と、知事から見た特徴ですとか、特に打ち出したい、PRしたい点などあれば、改めてお伺いできますでしょうか。

【知事】日々、テーマを絞りまして、一つひとつ分野ごとに、また、項目ごとにチェックいたしているところであります。大きなテーマとすれば、気候変動、それから災害、少子高齢化への対応、産業の活性化、働き方改革、女性の活躍推進ということで、以前から申し上げている「セーフ シティ」、「ダイバーシティ」、そして「スマート シティ」の構築に必要な予算付けを一つずつ行っているところであります。議論しながら、必要な施策にしっかりとした予算を配分していると考えております。また、ワイズ・スペンディングの観点から、無駄の排除は徹底して行うというのは当然のことであります。今日が一応、1月4日(金曜日)から、延べ7日間にわたります知事査定は、本日でまずは一段落ということになります。

【記者】続きまして、厚生労働省の毎月勤労統計の調査の問題なんですけれども、不適切な調査方法が行われていたということで、雇用保険ですとか、さまざまな給付金が、本来配られるべき額よりも少なくなっていたということで、問題が大分広がっているところであるんですけれども、対象となっているのは東京都内の分ということで、都も当事者の一員であるという形にはなるんですけれども、こうした事態が広がっていることを、まず、どのように受け止めてらっしゃるのかということと、どうしてこのようなことが行われていたとかということについて、都としても調査を行ってらっしゃると思うんですけども、現状をどのように把握してらっしゃるのか、お伺いできますでしょうか。

【知事】この調査そのものは、いわゆる法定受託事務として実務を行っているものでありまして、そもそも統計調査の内容であるとか、その方法については、国の責任で決定されたものを受託して、都が行っているというのが基本的なあり方であり、それに従って行ってきた、それ以上でも以下でもございません。
それから、都においても調査しておりますが、現在のところ、都の方から国に、何かこう、「変えてください」といったような文書などはありませんし、これは、結構昔からの話がずっとつながっているということなので、かつて担当していた当時の職員への聞き取りなども続けているということであります。それに、国の調査を担ってきたという、それが都としての役割であったという話です。

【記者】先ほど、「都から国の方にお願いしたというような文書はない」ということだったんですけれども、その口頭ベース含めて、一切、都から国へ、それは抽出調査にしてほしいという要望は一切なかったということでよろしいんでしょうか。

【知事】はい。某新聞がそのような記事を載せられているということでございますけれども、それについて、厚労省の方にも、当方から事実関係も確認させていただきましたが、厚労省の調査では、都から要望があった事実は確認していないということでありまして、その記事内容については、厚労省の公式見解ではないと聞いております。それから、当時の担当職員の方々にも聞き取りを続けているということであります。

【記者】少なくとも、その聞き取りの中では、そうしたような要望というのはなかったということで良いわけですか。

【知事】はい。聞き取りにも、また書類等にもないということであります。

【記者】一方で、本来であれば、全数調査であったものが3分の1になったということで、約1,500ぐらいのものが500ぐらいになっていたということで、こうした事業所の数として不自然な点というのが、どこかで気付くことは難しかったんでしょうか。

【知事】そうですね。でも、決められるのは国の方だと、基本的にそういう立場であります。

【記者】ありがとうございました。
幹事社の質問は以上になります。
質問されたい社の方は、挙手の上、社名と氏名を名乗ってから質問してください。それでは、どうぞお願いします。

【知事】新宿、いの一番に手が挙がりました。

【記者】新宿新聞の喜田です。今日は、東アジア文化都市2019豊島の件について、ちょっとお伺いしたいと思います。これは、今年の2月から11月にわたって、豊島区が中心となって、中国の西安市と韓国の仁川市、そして豊島区と、この三つの都市にまたがって、文化・芸術プログラムを実施するという大がかりな祭典なんですけども、今年の新年会、豊島区の新年会で、小池都知事がビデオメッセージを寄せてられて、これについて、オリンピックにつながるものとして期待しているということを仰ってられました。改めて、この2019東アジア文化都市の祭典についての、都知事の期待をお伺いしたいなと思います。

【知事】文化、アート・カルチャーということで、豊島区の高野区長が長年にわたって、豊島区がこの東アジア文化都市の一つになろうということで、大変熱心に続けておられました。そしてまた、ちょうど、この西口広場なども含めて、あの地域、そしてまた、東口側では、今度、「Hareza池袋」といったかと思いますけれど、新しい、そのような文化の場ができるということも相まって、大変熱心に、この東日本文化都市としての役割を果たそうとしておられるわけであります。
これから2019、今年のワールドカップもあり、そしてまた、2020大会はスポーツの祭典であると同時に文化の発信ということも良いチャンスでございますので、その意味で連携して、そして、豊島区の方を盛り立てていくような形で、ずっと全体的な流れをつくっていきたい、そういう思いでエールを送らせていただきました。

【記者】MXテレビの白井です。明日から3連休で、一番最後の日に成人の日があります。去年は「はれのひ」の問題で一つの騒動になりましたけども、改めて、今年成人を迎える若者に対してメッセージと、あと、これから超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者と若者を、ある意味、「繋ぐ」といいますか、知事も今年のテーマとして、「人と人とを繋ぐ」ということをテーマとして挙げてらっしゃいますけども、この高齢者と若者のあり方というところでもお願いします。

【知事】高齢者と若者のあり方ですか。やはり地域の絆の中で、それぞれの世代に合った、それから、世代に応じたさまざまな活動があるかと思いますが、そこの地域の絆は世代を超えたものになればと思います。
それから、二十歳を迎える方々、今お話、質問の中にもありましたけれども、そういえば去年は晴れ着が間に合わないというので騒ぎになったりしましたけれど、今年、東京は多分、雪はその日降らないであろうことを願っておりますけれども、やはり一生の思い出として、成人式などにご出席される皆さんは、良い節目といいましょうか、それを迎えられることを期待いたします。
また、やはりこれだけ世界がグローバル化し、そしてまた、最近、よく言われることでありますけれども、GAFAをはじめとして、非常に新しい産業がどんどん生まれて、グローバルなベンチャーなども各国で現れているのが、なかなかまだ日本では日の目を見るケースが少ないということであります。是非、そうやって世界に挑戦するような若者が、さらに育ってくれることを期待いたしております。
それから、二十歳ですけど、もう既に有権者は18歳から始まっておりますので、そういう意味で、二十歳のお祝いは、もう社会人として、学生であろうが、既にそういう認識を持った若者たちとしての自覚を、改めて確認するような機会になればと思っております。

【記者】テレビ東京の吉田です。すみません。都庁の職員食堂で行われている「ベジ・メニュー」のことについてお伺いしたいんですけれども、開始から3か月たって、職員などの評判はいかがでしょうか。また、こういったミートフリーの取組を都庁で実施することの意義を教えてください。

【知事】「ベジ・メニュー」でありますけれども、「ミートフリーマンデー」という世界的なムーブメントがあります。これは、ポールから頼まれた件でもありますが、「じゃ、どこのポールさんですか」と言われたら、ポール・マッカートニーさんなんですが、「東京都庁の食堂でスタートします」ということをお伝えしたところ、大変喜んでおられました。
そして、昨年10月から職員食堂でこの「ベジ・メニュー」というのを始めたところ、ベジタリアンということを縮めて「ベジ・メニュー」。私も、大豆からつくったミートの酢豚というのがあるんですけど、それを試してみました。言われないと、ちょっとわからないぐらい、大豆の酢豚、大豆と酢豚となかなか合わないと思いますけれども、大変美味しくいただきました。
職員の皆さんも、こういった取組については、嬉しいとか、それから、わざわざ都庁に「ベジ・メニュー」を食べに都民の方もいらっしゃったということで、すごく美味しかったという評判も聞いております。職員の方だけでなく、この都庁の食堂は利用できますので、是非都庁の「ベジ・メニュー」をお試しいただければと思っております。はい、好評でございます。

【記者】朝日新聞の西村です。すみません、毎月勤労統計に戻りますけれども、例えば、都側で抽出調査で良いという、例えば、解釈の誤りがあったりですとか、または、厚労省から来るマニュアルみたいなものに抽出調査で良いというような記述があったりとか、そういった可能性はないんでしょうか。

【知事】今、調査しておりますけれども、そのようなことを、私は現時点では聞いておりません。

【記者】今、都が行っていらっしゃる調査については、規模感ですとか、公表時期についてはどのようにお考えなんでしょうか。

【知事】「規模感」といいましても、残っている書類がどれぐらいあるのか、それから、その当時に担当した方からの聞き取り調査ということであります。基本的に、何度も申し上げているように、国からの受託業務としてやっているわけでございまして、それらについてのこれまでの国とのやり取りなどを確認しているということであります。

【記者】その結果を、都独自で発表されるお考えはございますか。

【知事】調査しているわけですから、それについて、有り無しについては、お答えすることになろうかと思います。

【記者】すみません、もう1点、豊洲の件でお尋ねしたいんですけれども、明日からキックオフが始まるということですが、都が行う賑わい事業の全容がまだ見えていませんが、2023年までにどのような規模でどのような事業をやって、千客万来に繋げていきたいとお考えなんでしょうか。

【知事】今回始めますのは、5街区というところで行うことになるわけであります。これら、豊洲市場でまず「食」の楽しみを、この市場の中ではありますけれども、一般の方にも普通に来ていただけるような場所を確保できているということであります。これを3月まで行いまして、あとは今度は6街区、つまり千客万来のあの土地を使いまして、こちらの方では、さらに大きな賑わいイベントという形で進めてまいります。
これを担うのは、東京臨海ホールディングスと、既に基本協定を結んでおりまして、4月から都、そして民間事業者のイベントを実施するということになります。その6街区は、現時点では駐車場として使われて、暫定的に駐車場としてお使いいただいているということであります。
6街区は結構広い部分がございますし、それを有効に活用していくことで、これからの千客万来と、その前に2020大会がございますので、そういった意味でも有効に活用していくということであります。
はい。以上、今日は終わらせていただきます。

(テキスト版文責 政策企画局調整部政策課)

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