大阪府知事記者会見 2018年01月10日 - ●「平成29年度 大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施 ●吉本興業との連携による新しい認知症予防プログ…

掲載日: 2018年01月10日 /提供:大阪府庁

更新日:平成30年1月12日

記者会見項目

  • 「大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施について
  • 吉本興業との連携による新しい認知症予防プログラムについて
  • 大阪鶴見花()き地方卸売市場()の輸出対応型施設の完成について
  • 包括連携協定(関西大学・近畿大学)について
  • 質疑応答

職員

それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
まず初めに、知事から説明があります。よろしくお願いします。

「平成29年度 大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施について

知事

まず、大阪府地震・津波災害対策訓練の実施についてです。
来週の17日に、市町村、防災関係機関のご協力をいただき、地震・津波災害対策訓練を実施いたします。阪神・淡路大震災から今年で23年目を迎えます。この大震災の教訓を風化させることなく、南海トラフ巨大地震等、今後の災害対策に備えていきます。
今回の訓練は、「休日の午前9時半に南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の地震が発生、府域で震度6強の揺れがあり、3分後に大津波警報が発表された。」という想定です。午前中に災害対策本部会議を開催し、私が本部長として指揮をとります。冒頭に、私から府民の皆さんに避難を呼びかける緊急メッセージを発信します。大阪湾沿岸の大阪市長、阪南市長、岬町長とテレビ会議でつなぎ、被害及び住民の避難状況についてご報告をいただきます。なお、この本部会議には、オール大阪での災害に対応するために、主要な防災関係機関にもご出席をいただきます。
また、今回の訓練は休日を想定していることから、地震発災直後から、大阪府の防災拠点及び市町村庁舎に自動参集をし、初動体制の迅速な確立と情報収集の対応に当たる「緊急防災推進員」の参集訓練も行います。そのほか、各部局で「大阪府庁の業務継続計画」の検証などを行います。
府民の皆さんにも、万が一の災害に備えて、この機会に避難ルートや家庭内の食料備蓄など、再点検をしてください。

吉本興業との連携による新しい認知症予防プログラムについて

次に、吉本興業との連携による新たな認知症予防プログラムについてです。
大阪精神医療センターでは、平成27年度から、枚方市と連携をして、運動や栄養指導、認知機能のトレーニングを取り入れた包括的認知症予防プログラム「こころとからだ生き生き教室」を実施してきました。
このたび、吉本興業に参画をいただき、吉本新喜劇の座員が記憶力などの認知機能を高める要素を取り入れたミニコントやゲームを展開する特別プログラムなどを追加実施いたします。プログラムの終了時には、認知機能テストを行い、事業の有効性について科学的に検証します。
このような取り組みは、日本では初めてということです。大阪らしい笑いと運動・脳機能トレーニングを融合した新しい認知症予防プログラムの開発、実践することで、より高い効果が得られることを期待しています。

大阪鶴見花き地方卸売市場の輸出対応型施設の完成について

次に、大阪鶴見の花き地方卸売市場の輸出対応型施設の完成についてです。
鶴見花き市場は、全国2位の花きの取扱高を有し、北米に向けた切り花の輸出では国内の市場の約9割を占めています。
この度、鶴見花き市場の卸売業者であります株式会社なにわ花いちばが、長期出荷に対応できるように、保冷、除湿、殺菌、梱包などを1箇所でできる、花きの輸出対応型施設を整備されました。整備に当たっては、国の施設整備事業を活用し、府が補助を行いました。本施設により、同社は、現在約2億円の輸出額を、平成33年には5億5千万まで拡大を目指すということであります。
12日、10時からの初荷式があり、私も出席をいたしますので、積極的な取材をお願いします。

包括連携協定(関西大学・近畿大学)について

最後に、この後16時から、公民連携の一環として、関西大学及び近畿大学の2大学とそれぞれ包括連携協定を締結いたします。私立大学との締結は今回が初めてとなります。両大学には、共通をして学生への府政のPR、子どもの貧困対策に協力いただくほか、関西大学とはベンチャー人材の育成、近畿大学とは大阪産(もん)ブランド化などに連携して取り組みをいたします。締結式には私も出席しますので、皆さんの取材をお願いいたしておきます。
僕からは以上です。

質疑応答

職員

それでは、ご質問をお受けしたいと思います。
まず初めに、幹事社の日経新聞の堀越さん、よろしくお願いします。

地震・津波災害対策訓練関連について

記者

幹事社の日経新聞です。今年もよろしくお願いします。
防災訓練の関係なんですけれども、訓練そのものは非常に重要なことだと思うんですが、一方で、家庭内の備蓄とか、家庭で個々人ができる備えというのがあると思います。国は家庭内備蓄1週間と推奨していると思うんですけれど、まだこういったことについては、日本全国だと思うんですが、府でも周知が普及が進んでいないというように思うんですが、そこら辺、行政としてどういうふうに取り組んでいかれますか。

知事

まず、大阪府としては、大規模災害時に備えて、市町村と連携をして、食品や生活必需品など11品目については備蓄をしています。ただ、大規模災害時には、公助だけでは限界がありますので、府民の皆さんには、家庭における備蓄や地域での防災活動への参加など、自助、共助をお願いしているところです。現在、NTTタウンページなどへの掲載など、公民連携した防災啓発を行っておりますが、より一層、事業者の協力を得て啓発に取り組んでいきます。

新年にあたって

記者

発表事項とはちょっと違うんですが、今年初めての定例記者会見ということで、改めて抱負といいますか、どういう所感を。

知事

今年1月4日の大阪の互礼会以降、多くの経済界の皆さんとお会いしていますけど、皆さんおっしゃるのは、雰囲気よくなってきたということを言っていただいています。景気は気からというのもありますけど、それを確実に具体的なものにする、確実に大阪の経済が成長する、その仕組みと、それから、さまざまなイベントを含めた取り組み、これを現実のものにするための1年だと思っています。
一つは、もちろん11月には万博、これは大阪の新しい産業を興す大きな目標でありますから、一つの核になると思っているし、そして、もう一つはIR、これも、少し時間はかかりましたけども、この通常国会では、基本法において、1年をめどに実施法を提出するということになっていますから、政府としてね、各法で。だから、時間が1年以上経過していますけども、1年をめどということですから、この通常国会では、これは必ず成立をさせていただけると思っているし、成立ができれば、世界のIRの事業者、これは皆さんもご承知のように、一番興味を持っていただいているのは大阪ですから、これはすごく大きな投資を具体的に提案いただいていますから、このIRで年間約6,000億から7,000億の経済効果と言われていますから、これをまずきちっと形にしていきたいと思っています。
それで、ここまで今雰囲気よくなってきたと皆さんおっしゃっていただく中で、よく言われるのは、やっぱり府市一体になるというのはこういうことなんやなと、経済界の皆さんは言ってくれています。それは、成長のためのインフラなんていうのも、去年、僕と吉村市長で、鉄道、高速道路、この30年動かなかった成長のためのインフラを動かしましたから、これをあとは着実に実行していくと。工期を考えれば10年ぐらいかかりますけど、これを途中で何やかんやと府市がもめることでこの工事がとまってしまうような、そういう不安定なものにしない、これがまさに広域行政の一元化、都構想です。これをやっぱり制度として二度と広域を二重行政化しないという形を、ぜひ今年、住民の皆さんの理解を得て、賛同を得て、その大阪都構想を現実のものとするレールにのせたい、こう思っています。

記者

ありがとうございます。幹事社からは以上です。

大都市制度について

記者

お願いします。今の特別区のお話のことなんですけれども、特別区の経済効果を算出するご意向だということなんですけれども、この点に関してはどういうお考えでしょうか。

知事

これはそういうシンクタンクとか学者の皆さんに、一度。今、僕と橋下市長の時代からやってきたの、僕がよく言っているのはバーチャル大阪都なんですよ。これは人による、関係による広域の一元化です。橋下市長とは大阪府と大阪市の協議会ね、大都市制度協議会、特別区設置協議会ってやっている。吉村市長というのは府市統合本部と副首都推進本部というのを橋下市長のときから続けてきました。この組織がバーチャル大阪都という広域を一元化して物事を決めていく組織です。だから、これによっていくらの経済効果が出てきたのかということと、その以前のね。この6年、よく言われるんですけど、二重行政は今なくなったじゃないかということを言われるけど、これはあくまでも人による関係。だから、その以前は、大阪というのはそれだけ民の力もあったのに要は成長してこなかった逸失利益の部分ね、何十年もの間の、それを一度数値化できるかどうかということを学者の皆さんに1回ちょっと問いかけたい、知恵をかりたい、こう思っています。

記者

そうすると、過去の逸失利益にさかのぼって、もしあのときこうだったらこうだったんじゃないかみたいなことも算出していくということ。

知事

そうですね。だから、これだけ東京一極集中と言われて、先ほども話をしましたけど、経済界の皆さんもこんな雰囲気は今までなかった。1970年の万博以降ね。大阪が何か一つにまとまって、やっぱり躍動感、動き出しているというのを経営者として、経済人として感じていると。だから、それはまさに今、僕と吉村市長と、それから大阪府・大阪市の副首都推進本部という組織の中で徹底して動かせていることだから。だから、その以前、府市がばらばらで、お互いに牽制し合い、お互いが拒否し合っているときにはどのぐらいマイナスがあったかということも、一度調べられるものなら学者の皆さんの知恵をかりて調べたい、こう思っています。

記者

そうしますと、将来における経済効果という部分と過去の逸失利益というのの、大きく分けてその二つ、2点ということ。

知事

そうですね。将来においての部分は、結局また反対派の勢力の皆さんは、これは僕はいつも言っているけど、人による関係で今、大阪の経済は成長しているわけですよ、府市一体で。でも、これは彼らに言わせると別に制度を変えなくてもやれるじゃないかという、そこにまた堂々めぐりの議論になってしまうので、だから、「府市がばらばらだったとき、どれだけ損してたの」というのを出したいと思っています。

記者

同じことは総合区でもやられるんでしょうか。

知事

総合区ではやりません。だって、総合区はあくまでも大阪市の内部の組織の話ですから。総合区では広域行政は一元化できませんから。総合区の経済効果なんていうのは、まさに総合区単体の経済効果というのはありません。総合区というのは、あくまでも住民に身近な行政サービスの拡充をするために、選挙において身近な範囲、民主主義のルールで区長と、それから区議会議員を選ぶと。要は基礎自治体のサービス、そのエリアに一番最適なサービスを実現するための決定機関を各特別区につくっていこうというのが特別区で、総合区はそういうことはできないわけですから。だから、総合区での要は経済効果というのは、これは現在の大阪市の長期財政シミュレーションのそのままということになるんでしょうね。

記者

法定協議会の場で総合区と特別区を二つ並べて議論している中で、特別区だけそういったものがあるというのは何かちょっとバランス的に偏っているんじゃないかなと思うんですけれども。

知事

だから、そこは勉強不足やね。要は総合区と特別区は比べるもんじゃないんです。制度はどちらかを選んでもらうものだけど、要は全く違うものなんです。だって、飛行機と電車を比べてどうするのという話。だから、要は全く違うものを同じテーブルで比べても仕方がないわけですよ。総合区というのはあくまでも大阪市を残して、要は今より、今の24区よりはちょっとは総合区の住民の皆さんに権限を持ってもらいましょう。そのレベルの話、あくまでも。特別区は、大きく大阪府と大阪市の組織の改変の話。総合区の話は大阪府は関係ないからね。大阪府が入っていく話じゃない。だから、特別区と総合区というのは、これはものを比べるものではありません。

記者

先ほどおっしゃった総合区には経済効果というものはないというのは、ゼロだという意味ですか。

知事

経済効果というのは、大阪市が残っているわけですから大阪市の経済効果、総合区は。要は広域については、大阪市エリアの広域行政は大阪市がやるわけだから、そういう成長戦略とか、例えば成長インフラとか、これは大阪市の決定です。総合区に決定権はありませんから。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

毎日新聞の念佛です。
先ほどの質問に続いてなんですけれども、過去にさかのぼって逸失利益を計算するとなると、以前おっしゃっていた広域規模での一元化という部分については効果が出せると思うんですけれども、基礎自治機能の充実の効果という部分についてはそこで出せるものなんでしょうか。

知事

だから、それは成長効果は広域自治体が担うものですから、広域の部分で成長効果というのは出していきたいと、こう思っています。基礎自治体の要は住民に身近な行政サービスの拡充のところについては、数字であらわすような話ではありません。要は住民の満足度調査みたいなものになるんでしょうね。だから、数値化するというのはあくまで成長のための数字というのが一番の広域一元化の効果です。

記者

今回のその調査というのは、専門の事業者に委託をしたりというお考えのようですけれども、いつごろその公募をなさって、いつごろまでに結論を取りまとめたいとお考えでしょうか。

知事

今、準備は整ってきていますから、できれば来月の頭ぐらいまでにはお願いをして、あとは、専門家の皆さんですから、そんなに時間をかけずにそういう成果物を出してもらえると思うんですね。春にはこういうものを数値で見せるようにしたいと思います。

記者

というと、2月の頭ごろまでには事業者を公募を終えて決定して、春、5月ごろまでには大体の結論を出してもらうと。

知事

そうですね。何社かにお願いをすることになると思うのでね。できるだけ早く、出てきた数字は速やかに法定協議会のほうで表に出していきたい、こう思っています。

記者

専門家というのは例えばどういった専門家を想定されていますか。

知事

これ、公募するわけでね。やっぱりそれなりの知見を持たれている学者の皆さん、そういう人たちになると思います。

記者

経済学とか行政学とかそういう分野。

知事

そうですね。

記者

ありがとうございます。

記者

朝日新聞の佐藤と申します。
今の続きなんですけれども、何社かにお願いすることになるかと思うとおっしゃいましたが、それは公募して、1社だけにお願いするんじゃなくて何社かにお願いして、そうすると、幾つかの数字が、違ったものが幾つか出てくるということになるのか。

知事

数社がそういう形でこの効果を算出できるということになれば、数字は違ったものが出るでしょうね。民間のシンクタンクなんかも参加してほしいと思っていますのでね。

記者

幾つかの数字が出されますと、住民の皆様はどれを信じるというか、それは、まあ、それでも。

知事

だから、出てきたもので法定協の中でまた議論が始まるわけですから。例えば我々がこれはプラスの数字が出てきても、やっぱり反対の皆さんはおかしいと言うでしょうしね。だから、そういうフルオ―プンの中で法定協の議論を見ていただいて、住民の皆さんに判断をしていただくということになるでしょう。これは仮定の数字なのでね、こういうのは。だから、それは学者の先生だとか、それから、違う組織のシンクタンクだとかによっては違う数字が出るのも、これはいたし方ないこと思っています。

記者

数字だけじゃなくて、例えば項目は府市のほうでこういうものを項目について考えてくださいというお願いの仕方なのか、項目からそれぞれの事業者に自由に考えていただいてというイメージなのか。

知事

これまでそういう効果の算出というのはほとんど例がないわけですからね。行政側からあまり細かく指示をし過ぎないほうが、やっぱり広い視野でその効果について検証してもらえるのかなと思います。

記者

ありがとうございます。

記者

時事通信の中川です。
すいません、話の続きなんですけれども、予算に関してなんですが、来年度の当初予算案に計上するという考えなのか、それか、2月補正予算に計上するというのか、そのあたり、見通しはどうなんでしょうか。

知事

予算的には今の大都市局の中の範囲でも十分いける範囲だと思っていますのでね。だから、できるだけ早く、やっぱりこういう都構想においてのさまざまな指標というか、効果指標みたいなのは早く出していきたいと思うので、予算においては、今、大都市局の中で使えるものがあれば、そこは細かいところまで僕はちょっとそこまで今聞いてないけど、できるだけ速やかにこういうものを依頼できるような形をとりたい、こう思っています。

国際博覧会関連について

記者

読売新聞の浅野です。
経団連の会長に日立製作所の中西会長が内定しましたけども、万博誘致委員会の会長については、今後も中西会長に引き続きやっていただくというお考えなんでしょうか。

知事

いや、これはまた誘致委員会の中で榊原会長といろいろ話をしたいと思っています。今、僕の立場で会長代行として、今まだ榊原会長が会長なんですから、会長代行が別に組織の人事について個人の考え方を言うべきではない、こう思っています。

記者

榊原会長とご相談した上でいつごろまでに決めるとかというイメージというのはお持ちですか。

知事

いや、これは榊原会長といろいろお話しした上です。でも、経団連の充て職ということでもないのでね、万博誘致委員会。だから、榊原会長の考え方というのもお聞きしたいと思います。ただ、やっぱり日本の経済界のトップの人が万博にかかわっていただくというのは、これはすごく大切なことなので、そういうことも踏まえて、榊原会長と、それから経産省といろんな協議をしたいと思っています。

もずやん関連について

記者

「もずやん」の話なんですけど、年越しに処遇をゆっくり考えるわとおっしゃっていましたけれども、何か「もずやん」の処遇について考えみたいなものは固まってきましたでしょうか。

知事

いや、今ちょっと本当に正直に悩んでいるとこですね。でも、情実人事は組織をだめにしますからね。これからちょっと、3月末まで少し時間があるのでね。今、降格されるかもという危機感からばたばた飛び回っとるから。それはそれでいいかなとは思うんです。でも、人事は厳しく、情に流されずにやりたい、こう思っています。

記者

ちなみに、悩まれるポイントというのは。

知事

でも、自分で目標数値を掲げた数値をクリアしてないということは、これはやっぱり社会人としてはそれは大きな責任になるわけですから。だから、自分で掲げた数字をクリアできなかったということは、これは今のポジションをそのままということはなかなか厳しい状況だということですね。

記者

となると、降格のほうが可能性としては高いですか。

知事

うん。でも、相撲でも角番とかもあるしね。そういうことも含めて今考えているということですね。

記者

わかりました。ありがとうございます。


職員

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

このページの作成所属
府民文化部 府政情報室広報広聴課 広報広聴グループ

1つ前のページに戻る

このページの先頭へ

ここまで本文です。

全国6,900社の外食・小売企業へ販路を拡大しませんか?

最新の卸・問屋ニュース

メルマガ登録はこちら
フーズチャネルコンテンツガイド