マルシェ株式会社との資本・業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ

掲載日: 2017年06月27日 /提供:チムニー

平成 29 年 6 月 27 日
各位
会 社 名 チムニー株式会社
代表者名 代表取締役社長執行役員 和 泉 學
(コード番号:3178 東証第一部)
問合せ先 執行役員社長室長 細見 真智子
電話番号 03-5839-2600

マルシェ株式会社との資本・業務提携に関する
基本合意書締結に関するお知らせ


当社は、マルシェ株式会社(東証第一部、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 加藤洋嗣、以下「マルシェ社」といいます。)との間で、資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいます。)を実施することとし、本日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.本資本業務提携の目的及び内容

当社及び当社グループは、「はなの舞」「さかなや道場」など居酒屋を中心に、全国47 都道府県において 746 店舗(直営店 338 店舗、コントラクト店舗 91 店舗、フランチャイズ店舗 285 店舗、グループ会社 32 店舗、2017 年 5 月末現在)を展開しております。食を中心とした総合サービス産業を目指し、6 次産業化・地産地消・地産全消を深耕するなど、お客様に価値ある商品を提供できるよう日々取り組んでおります。

1 次産業では漁業権・買参権の活用、鮮魚流通ベンチャーとの業務提携、仲卸への参入などにより鮮魚調達の拡充・多様化を進めています。また、新潟地方卸市場でタラを買い付け、バックキッチンで酒粕漬けに加工するなど、1 次産業と 2 次産業の連携による独自メニューを開発し、店舗で提供しています。

地産地消・地産全消の推進では、「北海道増毛町 魚鮮水産」が増毛町から推薦店舗に認定され、山口県でも「さかなや道場 湯田温泉店」、「魚鮮水産アイスタ新山口店」が県産の食材を積極的に利用する「山口食彩店」に選ばれるなど、当社グループの取り組みが地元から評価をいただくようになりました。こうした取り組みを拡大することで地域の店舗から全国への発信力を強化し、お客様にアピールできる商品のストーリー構築につなげていきたいと考えています。

今年度の目標として、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針に掲げ、接客コンテストを開催するなど接客力アップに着手しております。お客様にご評価いただく企画・商品・情報・サービスをご提供できるよう、お客様のニーズを重視するマーケットイン思考の徹底によりサービスレベルの向上を目指しています。

また、当社の親会社である株式会社やまやは全国 334 店舗(2017 年 3 月末現在)の酒販店を展開しており、グループシナジーを活かし、外食と酒販の連携ならではの協業を広げております。宮城県で、「さかなや道場六丁の目店」を「やまや六丁の目店」と合同出店し、双方による創客と BYO(Bring Your Own やまやの店舗でワインと日本酒を買って、チムニーの店舗に持ち込んで飲もう)を実施しています。現在 BYO は全国 7 店舗でご利用いただけます。チムニーの店舗では、料理に良くあう厳選ワインを世界各国からセレクションするなど、2 社合計約 1,000 店舗・売上約 2,000 億円のグループシナジーを活かした商品ラインナップと店舗展開の共同出店など、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という共通の願いのもと、様々な取り組みにチャレンジしております。

一方、マルシェ社は、「酔虎伝」「八剣伝」「居心伝」等の居酒屋を中心に、477 店舗(直 営店 123 店舗、フランチャイズ店舗 354 店舗、2017 年 5 月末現在)を展開しております。

当社グループ及びマルシェ社が運営する店舗を合算すると約 1,223 店舗と、国内居酒屋チェーン有数の規模となり、本資本業務提携により今後相互に様々なシナジーを追求してくことが可能となります。具体的には、商品供給力、メニュー作成力、双方の地域特性を活かした店舗営業力の強化を推進する予定です。また、当社は東京関東圏に店舗数が多い一方で、マルシェ社は関西圏や郊外に店舗数が多く、地域的な補完関係にあることから、本資本業務提携により日本全国の店舗で上記施策を実施することが可能となり、これらの施策を通じて、お客様に価値あるものを提供するという当社の目標に寄与することが出来るものと考えます。

そして、これら施策を実行し、両社の企業価値を向上させていくには、中長期的な関係を緊密にすることが不可欠であり、資本関係を持つことが最も有効であるとの結論に達し、本資本業務提携を決議いたしました。今後は相互のシナジー効果を発揮することで、当社の経営戦略をさらに強化し、当社が中期目標として掲げる 2018 年度店舗数 1,000 店舗、売上高 1,000 億円の目標達成に寄与、企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.chimney.co.jp/ir/pdf/news/20170627.pdf

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