株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウとの経営統合契約並びに株式交換契約の締結に関するお知らせ

掲載日: 2016年10月21日 /提供:リテールパートナーズ

平成28年10月21日
各 位
会 社 名 株式会社リテールパートナーズ
代表者名 代表取締役社長 田中 康男
(コード:8167、東証第二部)
問合せ先 取締役 清水 実
(TEL.0835-20-2477)

会 社 名 株式会社マルキョウ
代表者名 代表取締役会長兼 CEO 斉田 敏夫
(コード:9866、福証)
問合せ先 総務部部長 安岡 洋一
(TEL.092-501-5221)

株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウとの経営統合に関する
経営統合契約及び株式交換契約の締結に関するお知らせ


株式会社リテールパートナーズ(以下、「リテールパートナーズ」といいます。)と株式会社マルキョウ(以下、「マルキョウ」といいます。)は、平成 28 年7月 21 日付の「株式会社リテールパートナーズと株式会社マルキョウの株式交換による経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、対等の精神に基づく両社の経営統合(以下、「本経営統合」といいます。)に関する基本合意書(以下、「本基本合意書」といいます。)を同日付で締結し、本経営統合に向けた詳細な協議を進めてまいりましたが、このたび、本経営統合を実施し、リテールパートナーズとマルキョウの間で株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことについて合意に達し、本日開催された両社の取締役会の決議に基づき、両社の間で経営統合契約(以下、「本経営統合契約」といいます。)及び株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

本株式交換は、リテールパートナーズについては平成 28 年 12 月 21 日に開催予定の臨時株主総会において、マルキョウについては平成 28 年 12 月 15 日に開催予定の定時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を条件として、平成 29年3月1日を効力発生日として行われる予定です。

また、本株式交換により、マルキョウの普通株式は、本株式交換の効力発生日(平成 29 年3月1日予定)に先立ち、証券会員制法人福岡証券取引所(以下、「福岡証券取引所」といいます。)において、平成 29 年2月 24 日付で上場廃止(最終売買日は平成 29 年2月 23 日)となる予定です。

なお、リテールパートナーズは、本日、西日本鉄道株式会社(以下、「西日本鉄道」といいます。)との間で、西日本鉄道が保有するマルキョウの普通株式 1,568,000 株(発行済株式総数に対する割合 10.00%(平成 28年3月 31 日時点)。以下、「リテールパートナーズ事前譲受株式」といいます。)を、本株式交換の効力発生日(平成 29 年3月1日予定)に先立ち、平成 28 年 11 月 21 日(予定)に市場外の相対取引で譲り受けることを合意しております。

1.本経営統合の目的

両社が主要な事業としております食品スーパーマーケット事業を取り巻く環境は、人口の減少と高齢化社会の進行に加え、業種や業態の垣根を越えて総合スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアやディスカウントストアなどとの競争が激化し、厳しさを増しております。また、食品スーパーマーケット業界においては、企業統合による業界再編の動きが加速しつつあり、今後の競争環境はさらに厳しさを増していくものと考えられます。

リテールパートナーズは、中四国・九州地方のみならず近畿地方をも加えた地域において、食品スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、ノウハウや経営資源の融合を通じて、競争力及び経営基盤を強化し、各事業子会社がより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と企業価値の向上を目指すことを主眼とし、平成 27 年7月1日に株式会社丸久(以下、「丸久」といいます。)及び株式会社マルミヤストア(以下、「マルミヤストア」といいます。)が経営統合を行うことにより誕生しました。現在、リテールパートナーズグループとして、食品スーパーマーケット 143 店舗、ディスカウントストア 26 店舗を中国・九州地方において展開しております。この経営統合により持株会社であるリテールパートナーズの事業子会社となった丸久及びマルミヤストアにおいては、統合によるシナジー効果を生むため、経営統合委員会を設置し、店舗運営の効率化、什器備品や資材調達コストの削減、人材の育成などの取り組みを行っており、一定の成果を上げてまいりました。

一方で、上記シナジー効果を最大限享受し、リテールパートナーズグループとしての更なる企業価値向上を実現していく上では、優れたノウハウを有する同業他社との連携を拡大・深化していくことが必要と考えております。とりわけ、山口県を中心に事業を展開する丸久、大分県を中心に事業を展開するマルミヤストアに加え、両県の中間に位置する福岡県を軸に事業を展開する有力な同業他社をローカルスーパーマーケット連合の同志として迎え入れることが必要不可欠との認識のもと、同県における有力な同業他社との連携を模索してまいりました。

マルキョウは、昭和 39 年に雑餉隈に1号店を開店して以来、福岡県を中心に食品スーパーマーケットの出店を拡大し、現在 88 店舗を展開しております。「新鮮でよい商品を、より安く奉仕する」という理念のもと、お客様とのコミュニケーションを大切にする地域に密着した企業を目指して、食料品を中心に良質な商品を地域のお客様に提供し、安定した成長を続けてまいりました。現在では、福岡市近郊に8ヶ所のセンター(食品、冷食、デイリー、精肉、精肉 PC、青果、鮮魚、惣菜)を設立し、毎日新鮮でより安い商品をお客様にお届けしております。

一方で、九州地方の食品スーパーマーケット業界においては、少子高齢化に伴う市場の縮小やディスカウントストアの出店などにより競争激化は避けられない見通しであり、今後も引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。そのような中、マルキョウとしては、地域に根差すローカルスーパーマーケットとしての更なる成長を実現するには、「商品」「人材」「店舗」の競争力の更なる強化及び強固な経営基盤の確立が必要と考えております。とりわけ、生鮮食品及び惣菜の品揃えの充実や鮮度の向上並びに高付加価値化による「商品」の競争力強化が必要不可欠との認識のもと、自社に不足している経営資源を補完しうる同業他社との連携を含め様々な選択肢を模索してまいりました。

このように、リテールパートナーズ及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

以上の認識に立脚し、リテールパートナーズ及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、リテールパートナーズを持株会社、マルキョウを事業子会社とする経営統合の実現に向けて、本基本合意書を締結して以降、両社経営陣の間で協議を重ねてまいりましたが、本日、本経営統合及び本株式交換を行うことについて、最終的な合意に至りました。本経営統合によりリテールパートナーズの連結売上高は約 2,300 億円、連結経常利益は約 75 億円となることが見込まれます。情報及びノウハウの共有や人材交流などを通じて、店舗の効率運営、商品政策、店舗開発や接客の向上などこれまでに両社が培ってきたベストプラクティスの融合を図り、スケールメリットを追求していくことにより、マルキョウも含めたリテールパートナーズグループ全体の経営基盤は一層強固なものとなり、両社の企業価値を高めることに資する経営統合になるものと判断しております。

本経営統合後も両社は、中四国・九州地方のみならず近畿地方をも加えた地域において、優れたノウハウを持つ同業者の結集を図り、食品スーパーマーケット同士の連携を深め、ローカルスーパーマーケットの成長の限界を打破することに挑戦し、マルキョウも含めたリテールパートナーズグループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。

2.本経営統合の概要

(1)本経営統合の方式

本経営統合は、リテールパートナーズを株式交換完全親会社、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換により行う予定です。

本株式交換は、リテールパートナーズについては平成 28 年 12 月 21 日に開催予定の臨時株主総会において、マルキョウについては平成 28 年 12 月 15 日に開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けた上で、本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ること等を条件として、平成 29 年3月1日を効力発生日として行われる予定です。

なお、マルキョウは、本株式交換に先立ち、マルキョウの主要株主である西日本鉄道との間の業務提携の継続を確認する一方で、資本提携については、当初業務上の提携を確固たるものにするために行ったものの、既に業務提携において一定の成果を実現していることから、この度、資本提携関係がなくとも業務提携効果を引き続き維持できるものとの判断に至り、両社における協議の結果、西日本鉄道との間の資本提携を解消する旨合意するに至りました。

これに伴い、リテールパートナーズは、マルキョウと西日本鉄道との間の資本提携の解消に伴うリテールパートナーズ事前譲受株式の売却にあたっては、取引所金融市場における価格形成への影響を緩和する観点から、リテールパートナーズ事前譲受株式を市場外の相対取引により譲り受けることが望ましいとの判断に至ったことから、本日、西日本鉄道との間で、リテールパートナーズ事前譲受株式を、平成 28 年11 月 21 日(予定)に、市場外の相対取引で譲り受けることを合意しております。なお、当該株式譲渡は、関係法令の定める手続として、売出しにより行うことを予定しております。

西日本鉄道との間の資本提携の解消及び当該売出し等の詳細につきましては、マルキョウが本日付で公表いたしました「資本提携の解消及び業務提携の継続、株式の売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」についても併せてご参照ください。

(2)本経営統合後の経営方針・体制

① 商号及び本店所在地(予定)
リテールパートナーズ及びマルキョウの商号及び本店所在地は変更されない予定です。

② リテールパートナーズの経営体制(予定)
本経営統合に際してのリテールパートナーズの経営体制に関しては、留任するリテールパートナーズの現取締役に加え、マルキョウが、以下の3名を新たにリテールパートナーズの取締役(うち、1名を社外取締役とします。)として指名する予定です。そのうち、マルキョウの代表取締役会長兼 CEO をリテールパートナーズの代表取締役会長に指名する予定です。その結果として、リテールパートナーズの代表取締役は合計3名、取締役は合計 10 名(うち、社外取締役を3名とします。)となる予定です。

なお、リテールパートナーズの役員選任に関する議案は、平成 28 年 12 月 21 日開催予定のリテールパートナーズの臨時株主総会において付議される予定です。

代表取締役会長 斉田 敏夫(現マルキョウ代表取締役会長兼 CEO)
取締役 富松 俊一(現マルキョウ代表取締役社長兼 COO)
社外取締役 藤井 智幸(現マルキョウ社外取締役(常勤監査等委員))

③ その他
その他の本経営統合後の経営体制に係る事項については、今後引き続き両社で協議の上、決定いたします。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1408044

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