株式会社フジタコーポレーションとの業務資本提携に関するお知らせ

掲載日: 2016年03月10日 /提供:アスラポート・ダイニング

平成 28 年3月 10 日
各 位
会 社 名 株式会社アスラポート・ダイニング
代表者名 代表取締役社長 中 村 敏 夫
(コード番号 3069 JASDAQ)
問合せ先 法務総務部長 尾 崎 富 彦
(TEL.03-6311-8892)

株式会社フジタコーポレーションとの業務資本提携に関するお知らせ

当社は、平成 28 年3月 10 日開催の取締役会において、株式会社フジタコーポレーション(以下「フジタコーポレーション」といいます)との間で業務資本提携を行うことを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.業務資本提携の理由

当社は現在、焼肉、居酒屋等の外食フランチャイズを中心に全国で 442 店舗を展開しておりますが、平成 25 年度より「食のバリューチェーンを構築する」という目標を掲げて外食から生産事業への進出を果たし、多層的な付加価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでおります。また、これを実現するための4つの戦略として「既存ブランドの競争力強化と成長」、「ブランド・ポートフォリオの多様化」、「海外市場への進出」、「食品生産事業と六次産業化」への取り組みを掲げ、更なる成長を目指しております。

一方フジタコーポレーションは、同社及び非連結子会社1社で構成されており、飲食部門(フランチャイジー事業 11 業態、オリジナルブランド事業3業態)は飲食店舗の運営、物販部門(フランチャイジー事業3業態、オリジナルブランド1業態)は商品の販売及びインターネットカフェの運営を主たる業務としております。フジタコーポレーションを取り巻く環境は、企業間の競争が激化し、各社が新規出店や改装、不採算店舗の業態転換等、多様化する消費者のニーズを捉えるためにしのぎを削る状況にあります。とりわけ飲食業界においては、個人消費の持ち直しにより緩やかな回復傾向にあるものの、企業間の顧客確保の競争は激しさを増しており、厳しい状況が続いております。このような経済状況のもと、フジタコーポレーションは、既存店舗の客数及び客単価の向上のために、商品・サービス・販促施策の向上及び店舗内外の環境の維持管理に努める一方で、不採算店舗の閉店や不採算事業からの撤退及び譲渡を行いました。その結果、平成 27 年 12 月末におけるフジタコーポレーションの展開業態及び稼働店舗は 18 業態 79 店舗(前年同月末、20 業態 89 店舗)となり、事業規模は縮小傾向にあります。このためフジタコーポレーションは、早期に成長軌道に乗せるべく対応策を検討しておりました。

当社では、上記「食のバリューチェーン構築」という目標、課題に取り組む中で、それらに協力して進めることのできるパートナー企業を探していたところ、昨年11月、取引のある証券会社を通じてフジタコーポレーションと面談の機会を得ることができました。その後本年1月に入り、資本提携を通じて北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開、人材マネジメントの共有化及び共同購買によるコスト削減と付加価値創造等の業務提携を行うことで、取引関係を強化したい旨、ご提案いたしました。この提案をもとに、両社で協業可能な内容について慎重に検討を重ねた結果、フジタコーポレーションが有する北海道・東北エリアにおける店舗運営ノウハウと、当社が有する多数の外食業態の店舗運営ノウハウを活かすことにより、収益基盤の強化等が図れ、また双方の企業価値向上が見込めるとして、本日、業務資本提携契約を締結することといたしました。

2.業務資本提携の内容

(1)業務提携の内容
当社とフジタコーポレーションとは、本業務資本提携において、相互の経営並びに事業の独立性及び自主性を重んじるとともに、それぞれが将来企業価値の向上のために行う財務施策、組織再編、提携その他の行為を尊重し、これに合理的な範囲で協力する意向を有していること(以下「本業務資本提携の基本方針」といいます。)を確認した上で、以下の事項に係る業務提携を実施することに合意いたしました。なお、その具体的な内容、条件、実施時期等の詳細については、今後、両社間で協議、決定してまいります。

①北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
②人材マネジメントの共有化
③共同購買によるコスト削減と付加価値創造
④共同販促活動による効率化
⑤新規事業の共同開発

(2)資本提携の内容
当社は、本件第三者割当増資によりフジタコーポレーションから発行される新株式374,000株(新株発行後の発行済株式総数に対して25.86%)を取得します。
また、当社とフジタコーポレーションは、本業務資本提携契約において、以下のとおり合意をしております。

①当社は、本業務資本提携契約の継続中においては、下記③の場合及びフジタコーポレーションが事前に書面で同意した場合を除き、本件第三者割当増資により取得する同社株式について、原則として譲渡等の処分を行わないこと。

②当社は、本業務資本提携による取引関係の強化を目的としていることを踏まえて本件第三者割当増資により取得するフジタコーポレーション株式を長期的に保有する方針である旨を表明すること。

③当社が本件第三者割当増資により取得するフジタコーポレーション株式を譲渡する場合にはフジタコーポレーションと協議の上、譲渡に関する通知を書面により同社に対して行い、当該通知の受領後14日以内に、フジタコーポレーションが同社又は指定譲受人への譲渡を希望する旨の通知を行った場合にはその者に対し、同社が当該通知を行わなかった場合には、当社の希望する譲渡先に対し譲渡することができること。

④本業務資本提携契約の継続中においては、本業務資本提携の基本方針を踏まえ、相互の経営並びに事業の独立性及び自主性を重んじる観点から、当社は、フジタコーポレーション株式の買増しを行おうとする場合には14日前までに書面で同社に通知し、その書面による承諾を得ること。

⑤フジタコーポレーションが定款変更、株式の発行等(既存の新株予約権の行使を除く。)、合併等の組織再編行為(同社において株主総会の承認が必要なものに限る。)を行う場合については、フジタコーポレーションは当社に対し事前に書面で通知し、同社から書面による要請がある場合には協議すること。

⑥業務提携の推進を目的として、本件第三者割当増資による株式発行後、当社は、フジタコーポレーション顧問1名を指名することができ(同社の同意した者に限る。)、フジタコーポレーションはこれを起用すること(⑦で当社の指名者がフジタコーポレーション取締役に就任した場合は顧問を辞任するものとし、その他条件は、本業務資本提携の基本方針を踏まえ別途定める。また、⑦で当社の指名者がフジタコーポレーション取締役に就任した場合には顧問を指名することができない。)。

⑦業務提携の推進を目的として、本件第三者割当増資による株式発行後、当社は、フジタコーポレーション取締役候補者1名を指名することができ(⑥の顧問と同一の者とする。)、フジタコーポレーションは、株式発行後の、最初の定時株主総会及びその後の株主総会において、被指名者を同社取締役として選任する旨の議案を提出すること。

⑧ ⑤から⑦は、当社の保有するフジタコーポレーション株式に係る議決権割合が10%未満となった場合には適用せず、その時点における同社指名の同社顧問又は同社取締役の辞任につき、その時期等について両者で協議すること。

(3)新たに取得する相手方の株式または持分の取得価額
(1) 異動前の所有株式数
0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%)
(2) 取得株式数
374,000 株 (議決権の数:3,740 個)
(3) 取得価額
フジタコーポレーション株式 149,974 千円 アドバイザリー費用等(概算額) 5,000 千円 合計(概算額) 154,974 千円
(4) 異動後の所有株式数
374,000 株 (議決権の数:3,740 個) (議決権所有割合:25.86%)

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http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335878

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