宿泊_飲食の人材確保支援・今こそサマチャレ北海道!受付中!道外人材確保緊急支援事業(奨励金・支援金)経済部産業人材課

掲載日: 2022年08月08日 /提供:北海道庁

今こそサマチャレ北海道・道外人材確保緊急支援事業(奨励金・支援金)

特設サイトを開設しました!”今こそサマチャレ北海道”

特設サイトを開設し、奨励金・支援金の受付などを始めました!

詳細は、特設サイトをご覧ください!【バナーをクリックすると特設サイト(外部)が開きます】

サマチャレ北海道 コールセンター
050-3665-7388
受付時間(月~金 10:30~19:00、土 10:00~17:00)

事業概要について

北海道以外に在住の方が、宿泊や飲食など、この夏場に人手不足が深刻となる業種の北海道内の事業所において短期就労した場合に、道外在住者に最大20万円(奨励金10万円+移動費実費(上限10万円))、道内事業者に10万円を支給します!!【1回限り】

支給までの流れについて

Step1.人材不足が深刻な業種の企業のみなさま(求人広告・事業周知)

道外在住の方を対象に求人情報誌などで募集 !
「道外人材確保緊急支援事業対象」など、 事業の周知も募集にあわせて行ってください。

Step2.北海道で短期就労したい北海道外に在住の方(応募・面接)

求人情報誌などの求人に応募
オンラインで面接するなどして採用決定!

Step3.採用後、北海道で10日以上短期就労(奨励金等の申請)

北海道内の事業所で3週間につき10日以上就労!
就労した方と事業所が関係書類とともに奨励金等を申請。

奨励金等の支給要件

北海道内事業所

対象産業(宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業)に属する事業を行う常時使用する従業員の数が50人(宿泊業にあっては100人)以下の道内に本店(個人事業主は住所)若しくは主たる事務所・事業所がある法人・個人で、下記の道外在住者を対象職種で直接雇用し、短期就労させた事業所(※道外在住の方を求人する際に事業周知も必要です)

北海道外在住者

住所・居所が北海道以外の方で、上記の道内事業所に直接雇用され、対象職種(商品販売の職業、飲食物調理の職業、接客・給仕の職業、その他の保安職業、製品製造・加工処理、運搬の職業、清掃の職業)で短期就労した方

短期就労

次の両方の条件を満たす必要があります。
1.令和4年7月1日から令和4年9月30日までに雇用期間が4か月未満で雇用
2.令和4年9月30日までに対象職種で、連続する3週間(21日間)の間に10日以上、かつ、60時間以上 北海道内の事業所で勤務

【ダウンロード】チラシ・申請の手引き・支給要綱

◆今こそサマチャレ北海道(チラシ)道外人材確保緊急支援事業

◆道外人材確保奨励金・支援金申請の手引き (PDF 1.8MB)

◆道外人材確保奨励金等支給要綱 (PDF 245KB)

異業種チャレンジ奨励事業(関連事業)

新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が、北海道内の人手不足が深刻な対象業種に違う業種から”正社員等”として就職した場合、求職者に奨励金(10万円。求職者が転居を要した場合は、転居費用の実費(上限20万円)を加算)を支援することにより、早期就職を促進するとともに、対象業種の人材確保を支援します。

詳しくは、特設サイトをご覧ください

道外人材確保緊急支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

資格審査申請書の提出

(1)提出書類 資格審査申請書及び添付書類
(2)提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)
(3)提出期限 令和4年6月21日(火)午後5時まで(必着)
(4)提出場所 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(道庁9階)
北海道経済部産業人材課人材確保支援係
(5)プロポーザル関係資料
ア.プロポーザル公告文 (PDF 156KB)
イ.企画提案指示書 (PDF 365KB)
ウ.参加表明書(6月21日(火)17時必着)
・参加表明書・企業概要票・誓約書 (DOC 43.5KB)
・コンソーシアム協定書 (DOC 36.5KB)
・社会保険等適用除外申出書 (DOCX 18.3KB)
エ.企画提案書(6月27日(月)12時必着)
・企画提案書表紙 (DOC 30.5KB)
・企画提案書予算積算書 (DOC 36.5KB)

主なスケジュール(予定)

令和4年6月27日(月) 企画提案書の提出期限

令和4年6月30日(木) プロポーザル審査会

令和4年7月中旬 契約締結、委託業務開始

ご照会に対する回答

Q:道内に本社がある300社が目標とされているが、300社すべてに支援するとなると、予算が不足する恐れがあるがいかがか。

A:訪問して支援すると人件費や交通費がかかると思うので、業務効率と効果のバランスがとれた提案を提出いただきたい。

Q:対象となる職種が3つ示されているが、これらが支援対象の中心的な職種となるのか。

A:対象職種については検討を進めているところです。決まり次第、お知らせすることとなります。

Q:なぜ支援目標が300社なのか。

A:道内で短期就労する道外在住の方300人の短期就労者を確保したいことから、1事業所あたり1人を採用した場合に最大で300事業所となります。

Q:支援金等の支給要件について、道内中小企業が求人広告を出す費用は自費でよいか。その場合、例えば中小企業が自費で求人広告を出したが、応募がなかった場合は、支給できないとなるが、その場合の自費分の補償はされないという認識であっているか。

A:求人広告費については、道内事業所が自らご負担いただくことを想定しています。したがいまして、求人広告費を補償することはありません。

Q:道外在住者が3週間60時間以上住んで働く場合の宿泊費は自費でよいか。

A:道外在住者の方が自ら滞在費をご負担いただくことを想定しています。

Q:受託者の事業範囲について、事業所および道外在住者の就労について、適正に審査して結果を道庁に報告(納品)するまでの事業範囲で、支援金、報奨金、移動費の支給は事業範囲外である認識で相違ないか。

A:企画提案指示書にあるとおり、委託業務は事業周知プロモーション、受付・審査、実績報告書作成です。申請に基づく支給事務は北海道が行います。

Q:道内中小企業の仕事内容がテレワークで実施する場合、道外在住者が在宅勤務で業務した場合も対象となるか。

A:道内事業所の所在地での勤務を想定しております。

Q:申込事業所の目標件数が300件を超えた場合、事業期間内であっても募集終了となる認識で合っているか。

A:予算の範囲で事業を実施いたしますが、申し込みがあっても支給対象とならない場合も想定されるため、募集終了時期は協議事項となります。

Q:1事業所あたりの道外在住者の就労者数の上限設定はない認識で合っているか。

A:就労者数に制限を設ける予定はありませんが、申請については1回限りとさせていただく想定です。

Q:道外在住者について、住民票は道内だが、現在は道外在住の場合も事業参加の対象になるか。

A:詳細は調整中ですが、居住する場所が北海道以外の方を想定しています。

お問い合わせ

経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-251-3896
Fax:
011-232-1044

2022年8月8日

最新の外食ニュース





メルマガ登録はこちら
フーズチャネルタイムズ 無料購読はこちら