令和3年度補正予算HACCPハード事業(第3回募集)及び令和4年度当初予算HACCPハード事業(第1回募集)の要望調査について

掲載日: 2022年05月24日 /提供:宮崎県庁

掲載開始日:2022年5月24日更新日:2022年5月24日

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令和3年度補正予算HACCPハード事業(第3回募集)及び令和4年度当初予算HACCPハード事業(第1回募集)の要望調査について

国は、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援する事業に取り組んでいるところです。

このたび、その要望調査が行われていますので、当事業の活用を希望する場合は、下記内容を御確認のうえ、必要書類の提出をお願いします。

事業概要

1.事業実施主体

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者

  1. 法人
  2. 地方公共団体
  3. 本事業の実施者として県が適当と認める者

法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工・流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む

2.交付対象経費等

(1)施設整備事業

輸入条件への対応、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応及び輸出先国のニーズへの対応に必要な施設の整備(新設・増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費

輸出先国のニーズへの対応に必要な施設・機器の整備については、令和3年度補正予算では対象となるが、令和4年度当初予算では対象外となる。

施設の新設及び増築については、掛かり増し分(工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費からHACCP等の認定取得を行わなかった場合の経費を差し引いた金額)とする。

(2)効果促進事業

輸出向けHACCP等の認定・認証取得に係る費用、輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、(1)の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費

ただし、(1)の交付対象事業費の20%以内とする。

3.交付額

1事業申請あたりの上限額

  • 令和3年度補正予算:5億円、下限額:250万円
  • 令和4年度当初予算:3億円、下限額:500万円

4.補助率

  • (1)令和3年度補正予算
    • 2分の1以内輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合
    • 10分の3以内上記以外の取組の場合
  • 例:輸出先国のニーズ対応を行うが、本事業により輸出向けHACCP等の認定等を取得しない場合
  • (2)令和4年度当初予算
    • 2分の1以内輸出向けHACCP等の認定・認証を取得する場合

5.その他詳細

6.提出書類

添付資料

  1. 定款
  2. 登記事項証明書
  3. 直近3か年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
  4. 1.及び2.の資料がない場合は、組織の代表者、規約等の分かる資料
  5. 見積書
  6. 機械・施設等の位置図
  7. 機械・施設等の配置図及び平面図
  8. 機械・施設整備の工程(工事日程)表
  9. 商品の製造工程(フローチャート)
  10. 導入する機械の規模決定根拠資料
  11. 輸出額の現状値の根拠資料
  12. 貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行なったことが確認できる資料
    (融資予定額、償還年数、資資金使途、貸付機関名(支店名)、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの)
  13. 施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
  14. 土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や誓約書等の資料
  15. 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)食品産業(個別事業者向け)」(令和3年2月19日農林水産省決定))に係るチェックシート
  16. 輸出事業計画認定申請書(既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその申請書)
    注意:事業活用にあたっては新たに輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受ける必要があります。輸出事業計画の詳細は以下を参照ください
    https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html(外部サイトへリンク)

詳細を確認するため、上記以外の資料等の提出をお願いすることがあります。

7.提出期限

令和4年6月6日(月曜日)まで
本事業に希望される方は、まずは下記問い合わせ先に御相談ください。

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