食品バリューチェーンの最適化に向けたシノプスとの業務提携について

掲載日: 2022年01月20日 /提供:伊藤忠商事

食品バリューチェーンの最適化に向けたシノプスとの業務提携について

2022年1月20日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:石井 敬太、以下「伊藤忠商事」)は、需要予測型の自動発注システムを展開する株式会社シノプス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:南谷 洋志、以下「シノプス」)と、食品ロス削減・物流の効率化を実現する食品デマンド・チェーン・マネジメント※1 構築に向けた業務提携契約書を締結致しました。本業務提携により両社での協業を加速させ、食品バリューチェーンの最適化をともに推進してまいります。

農林水産省の推計※2 によると2019年度の国内の食品ロス量は年570万トンで、このうち商品の製造、流通過程を含む食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は309万トンと半数以上を占めており、食品流通業界は食品ロス削減への対応が求められています。また、労働力不足や高齢化、物流コストの上昇といった課題が顕在化している中、持続可能な社会の実現に向けて、トラック輸送の生産性向上・物流業務の効率化等を通じたホワイト物流の推進に対する社会的要請が高まっています。※3

シノプスは小売の販売データに基づいた需要予測値をもとに、自動発注・在庫最適化ソリューションを展開するITソリューション企業です。1980年代から需要予測・自動発注の分野に着目し、開発したシステムは特許も取得しております。需要予測の精度が評価され、主要ターゲットである売上400億円以上の小売業で17%、食品スーパーでは30%以上のシェア率があります。

伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針として『「SDGs」への貢献と取組強化』を掲げ、強みを有する生活消費分野で、マーケットインの視点による川下起点のバリューチェーンの変革を推進しています。今後は、シノプスの需要予測・自動発注におけるノウハウと、伊藤忠商事の多様なネットワークを活かして、小売業の需要情報を、卸・メーカーに対して一気通貫で連携させる食品のデマンド・チェーン・マネジメントを構築してまいります。また、将来的には両社での合弁会社設立も視野に入れ、食品バリューチェーン全体の需給最適化を実現し、食品ロスの削減やホワイト物流推進運動への貢献を目指します。

業務提携概要

(1)DCMプラットフォーム構築

小売の需要予測、発注情報及び在庫情報等を小売、物流センター及びメーカーにつなげるシステム全体の構築

(2)流通業全体のDX推進

プラットフォームを活用した小売店舗配送、小売共配センター運営及びメーカー物流等の各段階における業務効率化

(3)SDGsへの貢献

両社での取組みを通じた食品ロス、CO2排出及び働き方改革等への貢献

(4)合弁会社の設立検討

両社で事業を行うことを目的とする合弁会社の設立検討


このリリースの画像:
http://www.jpubb.com/press/image.php?image=2419480

  • ※1デマンド・チェーン・マネジメントとは
    需要側(消費者等)から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制などを統合的に編成
    する情報管理手法。具体的にはPOSデータなどの情報をもとにして、需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適
    化する。一方、商品の供給側からの情報を基点に行う情報管理手法をサプライチェーンマネージメント(SCM)と呼ぶ。
  • ※2農林水産省HP https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/211130.html
  • ※3「ホワイト物流推進運動」 https://white-logistics-movement.jp/outline/
会社名 株式会社シノプス
本社所在地 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
設立 1987年(昭和62年)10月
代表者 代表取締役 南谷 洋志(ミナミタニ ヒロシ)
事業内容 ・自動発注・在庫最適化ソリューションsinops(自社開発システム)
・コンサルテーション(物流診断・改善、棚割コンサル)
URL https://www.sinops.jp/

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