地域に新たなビジネスモデルを生み出す~「ローカルフードプロジェクト(LFP)」がスタート~

掲載日: 2021年10月21日 /提供:農林水産省

プレスリリース

地域に新たなビジネスモデルを生み出す~「ローカルフードプロジェクト(LFP)」がスタート~

令和3年10月21日
農林水産省

農林水産省は、令和3年度から新たに、地域の中核的な食品企業を中心に、持続可能なビジネスモデルを創出する「ローカルフードプロジェクト(LFP)」を推進することとしました。初年度は、22都道府県が本プロジェクトに取り組みます。
また、本日より、オープンイノベーションによる異業種連携等を促進するために、LFP事業の概要や各都道府県の取組状況などをホームページで紹介します。

1.背景

現在、全国各地において、加工食品の国産原料回帰の加速化、農林水産物の生産側と食品加工等の実需者側のミスマッチの解消、消費行動の変化等に対応する新たなビジネス展開の推進が急務となっています。
このため、農林水産省では、令和3年度から新たに、都道府県が行う、地域の食と農の事業者が参画するプラットフォームの形成、持続可能なビジネスモデルの創出について支援する「ローカルフードプロジェクト(LFP)推進事業」を開始します。令和3年度は、22都道府県が取組を始めます。

2.LFPが目指すビジネスモデルとは

地域経済の持続的発展のためには、地域の将来像を見据え、社会的課題の解決と経済的利益を両立させる必要があります。
このため、地域内外の多様な事業者と関係者が協働することで、異業種等の技術・知見の融合や産業連携による「イノベーションの誘発」、消費者ニーズや消費行動の変化に対応する「バリューチェーンとサプライチェーンの構築」につながる、新たなビジネスモデルの創出を目指します。

3. ビジネスモデル創出に向けた支援の内容

農林水産省は、「ローカルフードプロジェクト(LFP)推進委託事業」を通じ、LFPが目指す「社会的課題の解決と経済的利益の両立による地域経済の持続的発展」を目的に、本年6月より都道府県主催の研修会や戦略会議にLFPコーディネーター(専門家)を派遣し、取組の戦略支援を行ってきました。また、年度後半には、ビジネス化に向けたハンズオン支援、クラウドファンディングを活用したテストマーケティングの導入支援等を行っていきます。

また、都道府県の取組情報等を集約するホームページを本日から公開し、持続可能な新たなビジネスモデル創出に繋がる異業種連携等を後押しするとともに、当事業の認知度向上に資するロゴマークを考案し、今後関係者等に使用していただくこととしています。

URL:https://www.lfp-c.jp/(外部リンク)


LFPのロゴマーク

受託者:株式会社アール・ピー・アイ(代表取締役長澤博英)

〒101-0051東京都千代田区神田神保町2丁目38番

いちご九段ビル3階

Tel03-5212-3411(代表)

4.都道府県のLFPの取組概要

ここでは、今年度取組を行う22都道府県のうち、検討が進んでいる18都道府県の取組概要をご紹介します。


都道府県


取組概要


岩手県


農山漁村の食、文化、暮らしなど、まるごと活かして新しい価値を創造し、地域を次世代に引き継ぐため、食と農に関わる多様な関係者が連携し、持続可能なビジネスの創出を目指す。今年度は、生産者と加工事業者等が協働し、果実・めん羊等を活用した加工品・メニューの開発や体験ツーリズムの構築に取り組む。


秋田県


農林水産物の付加価値を高める加工を県内で行い、地域経済の好循環を図ることを目的として、秋田県産農林水産物加工促進コンソーシアムが、タマネギやマダイ等を原料にした業務用商材となる一次・二次加工品の新商品開発と販路開拓を実施。


埼玉県


耕作放棄地や担い手不足の解消のため、醸造技術をもった加工業者が、多様な農業者と事業者と連携し、未活用の農産物を循環させるためのプラットフォームを形成する。令和3年度については、生姜をはじめとした地域の農産物を用いて味のバリエーション豊富な発酵炭酸飲料を開発。地域の百貨店や小売店が協力し、販売促進を図る。


長野県


長寿県である長野県が健康増進に向け、食糧問題と味の追求の両立を意識した、社会課題別地域ビジネスプラットフォームを形成する。令和3年度は、きのこ生産者を中心に県内加工、販売事業者が連携し、エノキタケの商品特性を活かした商品(メンチカツなど)を開発し、学校給食等への提供、県内販路への展開を行う。


静岡県


静岡の食を知り尽くしたプロが県産食材のロスを減らし、県内農林水産物の価値向上につなげるため、域内循環を生み出すプラットフォームを形成する。令和3年度は、地元の一流料理人がレストランの人気メニューを家庭でも楽しんでもらえるよう、レシピ付きミールキットを開発。県認証ブランド食材の生産者と加工食品メーカーが協力し、地元の食材をミールキットとして提供。地域情報を発信する雑誌編集社が協力し、サブスクリプション型EC販売を実施する。


新潟県


新潟県の発酵技術を活かし、消費者の健康志向や食品ロスの解消に応えた持続的なフードビジネスを創出するモデルを構築する。令和3年度は、米その他の農産物と発酵技術のかけ合わせによる新たな需要創出と県民の健康増進のため、酪農家や酒造会社等が連携し、地域独自の乳酸菌発酵酒粕(さかすけ)を使用したアイスクリーム等を開発・販売。レストランシェフが協力しレシピを開発。企画販売会社が販売促進活動を実施する。


富山県


魚津市で生産されるももやりんご等の果物を活用し、子育てママのニーズに対応するため、果樹振興会とJAが子育て支援メディアや調理専門学校、福祉介護施設等と連携し、果物のペーストやピューレ等の幼児食や、市内外の菓子店等による一次加工品を活用した晴れの日のご褒美スイーツを開発。県食品研究所等が果物の栄養や品質を活かした加工技術を提供。子育て支援メディアが子育て世代の読者ネットワークを活用し、商品ニーズを提案するとともに、読者による商品評価を実施する。商工会議所等が協力し、販売促進を図る。


岐阜県


子育て女性をはじめ多様な人材が参画・活躍する社会をつくるとともに、農村地域、食文化、農のある豊かな環境を未来につなぐため、消費者、農業者、食品企業等のコミュニティネットワークを形成する。今年度は、生産者、加工食品メーカーが連携し、果樹や野菜のペーストを開発するとともに、子育て支援に取り組むNPO法人が中心となり、子育てが楽しくなる幼児食を企画する。


三重県


県内の多様な領域・業種が参画するプラットフォームのもとで、資源、知恵、技術が融合する循環型経済の構築を図り、持続可能な地域をめざす。今年度は、観光事業者が生産するオリーブを活用し、地域の事業者との連携のもとで、オリーブ関連商品の開発や未利用部分・廃棄物などの資源化検討を行い、オリーブのまちづくりに向け取り組む。


京都府


外食需要及び観光需要に過度に依存せず、近年高まる中食需要等に対応したビジネスモデルの構築のため、京の食文化を背景とした京都の料亭等による京都ならではの新たな家庭向け商品の開発、販売を想定。また、企業・大学等が協力を行い、輸出も見据えて冷凍技術等を確立し、料理の品質及び保存性を向上させ、販路拡大を目指す。


大阪府


府民の健康増進を図るため、農林漁業者、食品加工業者、研究機関等がプラットフォームを形成し、大阪産農林水産物(大阪産(もん))の機能性関与成分等を活用した新商品を開発する。2025大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に向けて、プラットフォームで連携して、未来社会の食のあり方を提案する商品を企画する。


奈良県


耕作放棄地の解消や地域経済の活性化のため、地域の生産者、流通業者等が連携し、柿ワイン(果実酒)を開発する。地域の多様な業態と連携し、奈良県の歴史や食などの文化的背景を発信しながら販売促進に取り組む。


岡山県


希少性のある地域資源を活用し、中山間地域の新たな収入源の確保につなげるため、地域特産品開発を行い、地域ブランド商品としての価値を創出するモデルを構築する。令和3年度は、地域の所得向上や雇用確保のため、県が育成した「岡山甘栗」の生産者と菓子業者等が連携して、甘栗を使用したプレミアム商品を開発。岡山の新たな特産品として地域ブランドの確立を目指す。


山口県


地域資源の高付加価値化と地域経済の好循環を図るため、今年度は長門市において、地域商社が市、JA及び飲食店と連携し、伝統的かつ希少性のある白オクラ、長門ゆずきちを活用した飲食店メニューを開発。地域の飲食店等が協力し、地域住民への普及を図る。


香川県


県産麦の付加価値拡大と持続可能なフードビジネスの創出を目指すため、菓子製造業者、食品製造業者及びJAが連携して、県産小麦「さぬきの夢」と希少糖を使用した和洋菓子を開発。希少糖普及協会と県の支援機関等が協力し、希少糖の加工等について指導及び助言を実施。地域の流通・販売事業者等が協力し、県産農作物等の消費拡大を図る。


福岡県


多様な産業分野や他地域と連携を強化し、地場産業の発展及び持続可能な地域産業の創造を図るため、地域の加工業者が、県育成品種イチジク「とよみつひめ」の菓子等の加工品を開発。試験研究機関、機械メーカー等が協力し、商品の高品質化を図る。


宮崎県


不確実性が増す市場の変化に対し、県内事業者が連携し将来的なニーズへの対応力向上を図るため、今年度は地域の食品加工業者が連携してオーガニックの町「綾町」の有機野菜を使用した多種多様な加工食品を環境や健康意識の高い消費者をターゲットに開発。農業コンサルタントや大規模小売店等が協力し、販売促進を図る。


鹿児島県


基幹作物であるさつまいもを用いた加工品について、基腐病による加工原料の減少、また、巣ごもり需要の増加等による消費者ニーズの変化等に対応するため、今年度は、さつまいも産業振興協同組合と菓子製造業者が連携して、代替原料を用い、コロナ禍における新しい生活様式に対応した、加工品(菓子類)の新商品を開発。新商品の販路拡大については、流通・小売業者が協力し、商談の成立を支援する。



取組概要は計画のため、変更となる場合があります。

お問合せ先

大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・食品産業政策課

担当者:松本、吉田
代表:03-3502-8111(内線4307)
ダイヤルイン:03-6744-2063

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