農林水産省 大臣等記者会見 2021年07月30日 - ● 米の需給見通し等 ● 大阪堂島商品取引所による米の先物取引の本上場申請 ● 中西部太平洋まぐ…

掲載日: 2021年07月30日 /提供:農林水産省

野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年7月30日(金曜日)10時51分~11時4分 於: 本省3階会見室(オンライン)
主な質疑事項
  • 米の需給見通し等について
  • 大阪堂島商品取引所による米の先物取引の本上場申請について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会及び全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)合同作業部会の結果等について
  • 国連食料システムサミットのプレサミットへの参加等について
  • 緊急事態宣言の延長等による農林水産業への影響等について

質疑応答

  • 米の需給見通し等について

記者

まず、お米についてお聞きします。昨日、今年の主食用米の作付面積の見込みとですね、米の需給の見通しが発表されました。作付面積は、前年より最大で6.5万ヘクタール減る見込みで、大臣もおっしゃってた、過去最大規模の作付転換というのがほぼ達成できる見通しとなった一方でですね、来年6月末の民間在庫量の見通しは210万トンとなりまして、適正とされる水準を上回ってるんじゃないかという指摘があります。作付面積の見込みとですね、需給の見通しについて受け止めをお願いします。

大臣

昨日でありますが、食料・農業・農村政策審議会食糧部会の議論を経まして、米の基本指針を決定をいたしました。米の基本指針につきましては、令和2・3年の実績につきましては、前年から約10万トン減少し、704万トンとした上で、令和3年6月末民間在庫量は、前年から約19万トン増加としております。また、6月末時点での作付意向調査を踏まえますと、令和3年産の主食用米の作付面積について、最終的には前年比で約6.2から6.5万ヘクタールの減少が見込まれております。この結果を基に試算をしますと、令和3年産の主食用米等の生産量は、平年作の場合694から696万トンになる見込みである旨も併せてお示しをいたしました。これまで過去最大規模の6.7万ヘクタールの作付転換の実現に向けて取組を進めてまいりましたが、米の需給の安定に必要な作付転換をほぼ達成する見込みとなりました。これも、各地域において、関係者の皆様が一丸となって取り組んでいただいた結果であると考えております。今後でありますが、農水省としては、引き続き需給の動向を注視しつつですね、需要に応じた生産、販売等を推進してまいりたいと考えております。

  • 大阪堂島商品取引所による米の先物取引の本上場申請について(1)

記者

もう1点、お米の先物取引についてお聞きします。大阪の堂島商品取引所が申請している本上場についてですね、今週、農水省は、現時点では認可の基準を満たしていないという見解を示されて、意見聴取をするということになりました。これに対して、堂島のですね、中塚社長、昨日、記者会見で、本上場を認められると思っていると。認められなかった場合でも、試験上場の延長は申請しないという方針を示されました。本上場申請への対応方針とですね、堂島の方の考えに対する受け止め、お願いします。

大臣

昨日、大阪堂島商品取引所が会見を行われまして、本上場は認められると思っている等のですね、考えを述べられたことは報道で承知をしております。堂島取引所からの本上場の申請につきましては、現時点で認可基準への適合性を確認する必要があることから、大阪堂島商品取引所から意見の聴取を行うこととしております。いずれにしても、本上場の認可申請につきましては、来月5日に予定しております、大阪堂島商品取引所からの意見聴取をした結果も踏まえて、商品先物取引法に基づいて、厳正な審査を行い、適切に判断してまいりたいと考えております。

  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会及び全米熱帯まぐろ類委員会(IATTC)合同作業部会の結果等について

記者

太平洋クロマグロについて、昨日のWCPFCとIATTCの合同作業部会において、中西部太平洋では大型魚の15パーセント引き上げということが認められました。日本の主張が一部認められる可能性が高まったということだと思うんですが、それについての受け止めと、今後の取組方針を教えてください。

大臣

7月27日から29日にかけまして、太平洋クロマグロの管理に関する「中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会」とですね、「全米熱帯まぐろ類委員会」の合同作業部会がウェブ会議で開催をされました。その結果、「大型魚の漁獲枠の15パーセント増」及び「漁獲枠の17パーセントを上限とした未利用分の繰越」の今後3年間延長については、コンセンサスが得られました。一方、小型魚の増枠はコンセンサスが得られなかったところであります。このほか、「小型魚枠から大型魚枠への振替」については、継続的な措置とするとともに、今後3年間、小型魚枠の10パーセントを上限として、1.46倍換算して振り分けられることが可能となることにつきまして、コンセンサスが得られたところであります。今回の結果については、今後、WCPFC及びIATTCの各機関において合意されれば、正式な決定となるわけであります。11月下旬のWCPFC年次会合での正式な決定に向けまして、関係国・地域に対しまして、引き続きですね、働きかけを行ってまいりたいと考えております。

記者

一方で、この段階で合意が得られるというのは初めてのことだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

今回、合同作業部会においてですね、小型魚の増枠はコンセンサスが得られなかったことは残念でありますが、初めて大型魚の増枠についてコンセンサスが得られたところでありまして、一定の前進と受け止めております。他方、今回の結果はですね、今、申し上げたとおり、WCPFC及びIATTCにおける正式な決定ではありませんので、11月下旬のWCPFCの年次総会に向けまして、関係国・地域に対して引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  • 大阪堂島商品取引所による米の先物取引の本上場申請について(2)

記者

米の先物についてなんですけれども、昨日の堂島取引所のですね、会見では、中塚社長がですね、今回の意見聴取に関したことについて、二年前の試験上場を再申請した時はですね、取引の枚数が問題であって、参加者がですね、言ってきたら問題ないというふうに聞いたのに、今回、突然参加者のことを問題にしたというのは非常に恣意的である、判断の基準が曖昧だというふうにですね、批判をしていて、はっきりとした基準をこちらからも聞きたいということで話していますが、それについては、農水省としてはどういうお考えになるのでしょうか。

大臣

過去のですね、本上場・試験上場の認可に当たりましては、生産・流通を円滑にするために必要であるか、生産・流通に支障が及ぶかの基準を、取引に参加する当業者数など、利用の意向に着目して判断をしている旨説明をしてきております。いずれにしても、本上場の認可申請に当たりましては、来月5日に予定しております、意見聴取をした結果も踏まえて、商品先物取引法に基づいて、厳正な審査を行って、適切に判断してまいりたいと考えております。

記者

今回、突然そういう指標が示されたというふうな主張については、どういうふうにお考えですか。

大臣

今申し上げたとおりです。これまで、生産・流通を円滑にするために必要であるか、あるいは生産・流通に支障が及ぶかの基準を、取引に参加する当業者数など、利用の意向に着目して判断をしている旨ですね、説明をしてきていると考えております。

記者

つまり、以前からもそういう説明をされてるということなんですか。

大臣

はい。

  • 国連食料システムサミットのプレサミットへの参加等について

記者

プレサミットを全日程終えられて、改めて手応えをどのように感じておられるかということとですね、FAOの事務局長との会談の方でですね、世界農業遺産国際会議が、石川県で今年開かれるということですけれども、言える範囲でどのようなお話があったかということと、大臣御自身の、どんな場にしたいかという思いをお聞かせください。

大臣

まず、サミットに関しての全体の受け止めでありますが、今回のプレサミットはですね、政府ももちろんでありますが、政府に限らず、生産者も民間企業もですね、消費者も科学者等々ですね、非常に多様な関係者が議論に参加をしました。そして、食料システムの変革に向けたですね、アイデアや取組内容を共有して、今後の具体的な動きのですね、きっかけとなる、大変有意義な会合だったと考えております。我が国としてもですね、アジア各国を代表して、食料システムの変革には万能の解決策はなく、各国がその置かれた自然等の条件の下で最適解を見つけていくことの重要性などを積極的に発信をできました。このことは、有意義であったと考えておりますし、関係のですね、文書等々も締結をする、このプレサミットに向けてですね、提供することができたということも、有意義だったと思います。引き続き9月のサミットの成功に貢献していくとともにですね、今回のプレサミットでの活発な議論も踏まえて、我が国における持続可能な食料システムの構築をですね、推進していきたいと考えております。また、FAOの事務局長とのですね、今の御質問でありますが、詳細は控えたいと思いますが、私から、開催に向けてのですね、連携の依頼等をしてですね、事務局長としても連携をしていきたいと、こういうような状況があったということであります。

  • 緊急事態宣言の延長等による農林水産業への影響等について

記者

緊急事態宣言が延長されることと、地域が拡大されるということについて、食産業と農林水産業への影響についてお願いします。

大臣

既に、緊急事態宣言が発令されています東京都と沖縄県に加えまして、今回、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府の4府県が新たに追加をされるとともに、まん延防止等重点措置の対象区域としまして、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県の5道府県が適用される方向で調整をされ、本日中の決定に向けた手続が速やかに進められているものと承知をいたしております。今、お話のありました、農林水産物・食品関連産業への影響についてでありますが、外食産業の令和3年6月の売上はですね、令和元年同月と比較をしまして、約2割減となるなど、依然として厳しい状況が続いております。また、農林水産物につきましても、飲食店のですね、時短要請ですとか、外食向けの食材や贈答品の需要減、観光需要の減少等によりまして、価格下落の影響が出ておりますが、一部の品目を除き回復している状況もあります。引き続き農林水産省では、新型コロナのですね、影響を注視しつつ、これまで累次の対策を続けてまいりましたが、これまでの様々な支援策によりましてですね、引き続き、農林水産業及び食品関連産業への影響に対応してまいりたいと考えております。

報道官

それでは、これで会見を終了させていただきます。

以上



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