農林水産省 大臣等記者会見 2021年06月11日 - ● (大臣から)子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付の拡充 ● (大臣から)スマート・オコメ・…

掲載日: 2021年06月11日 /提供:農林水産省

野上農林水産大臣記者会見概要

日時 令和3年6月11日(金曜日)9時30分~9時42分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付の拡充について
  • (大臣から)スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムの設立について
  • 子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付の拡充について
  • 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議について
  • 日本漁船のロシアへの連行について
  • 酪農分野に係る規制改革推進に関する答申について
  • 木材価格の高騰について

大臣

本日、私から2点、御報告がございます。1点目は、子ども食堂等への政府備蓄米の無償交付についてであります。現在、「子ども食堂」に90キログラム、「子ども宅食」に300キログラムを年間の上限として、政府備蓄米の無償交付を行っているところであります。今年度の第1四半期の申請状況を見ますと、申請者の約3分の2が上限数量での申請を行っており、新型コロナによる影響が長期化する中で、「更に多く必要」との声が寄せられております。農林水産省としましては、新型コロナによる影響が長期化するなどの状況の変化を踏まえまして、今年度については、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて追加の申請を可能とするとともに、同じ団体であっても、活動実態が異なる場合などは、それぞれの支部単位での申請を可能とするとの見直しを行うことといたしました。今月中に交付要領を改正の上、7月1日から開始する第2四半期の申請を受け付けてまいります。今回の見直しにつきましては、この後、農林水産省のホームページで公表させていただきます。
2点目は、スマート・オコメ・チェーンコンソーシアムの設立についてであります。昨年9月に設置をしました、「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」の結論に基づきまして、米の分野でのスマートフードチェーンの構築と、それを活用した民間主導でのJAS規格制定を進めるため、本日、コンソーシアムを設立し、会員の募集を開始をいたします。詳細はこの後、プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。

記者

今、先ほど御紹介ありました、子ども食堂への無償交付の拡充ですね、このねらい、教えてください。

大臣

農林水産省では、従来より、食育の観点から、学校給食に対して、政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年5月から、学校給食の補完機能を果たす「子ども食堂」についても対象とすることとしたところであります。また、新型コロナの影響の下で、子どもが「子ども食堂」に集まりにくい中で、本年2月からは、食育に取り組む「子ども宅食」についても対象とすることとしまして、交付を始めたところです。交付数量の上限については、「子ども食堂」や「子ども宅食」を実施している代表的な団体への聞き取り調査の結果等を踏まえまして、従前の平均的な取組実態を基に設定をいたしました。そして今般、今年度の第1四半期の申請状況を見ますと、新型コロナによる影響が長期化する中で、交付上限数量の申請が約3分の2を占めるなど、当初想定していた交付数量よりも多く必要との声があったところであります。農林水産省としましては、新型コロナによる影響が長期化している中での状況を踏まえまして、交付した数量を適切に使用した場合に、必要に応じて追加申請を可能とするとともに、同じ団体であっても、活動実態が異なる場合等は、それぞれの支部単位での交付申請を可能とするとの交付要領の改正を行うこととしたものです。引き続き、第2四半期の申請状況や使用実績等について、注視をすることとしたいと考えております。

記者

すいません、もう1点お願いします。日米貿易協定に基づく米国産牛肉のセーフガード発動水準の引き上げに向けた協議についてお聞きします。協定の附属文書では、発動後90日以内に協議を終了させるとしています。発動したのが3月18日なので、その期限、来週あたりに迎えるかと思いますが、現在の協議の状況とかですね、見通しについて教えてください。

大臣

牛肉セーフガードに関する米国との協議でありますが、現在、事務レベルでセーフガード発動に至った要因や我が国の牛肉消費量、また、輸入量の分析等について断続的にやりとりを行っているところであります。協議の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、農林水産省としては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携をして、国内関係者の理解が得られるように、しっかりと協議に臨んでいく考えであります。

記者

昨日ですね、ロシアのサハリン州に連行されていた、稚内機船漁協所属のですね、漁船の第百七十二榮寶丸(えいほうまる)が解放されましたけども、現段階で把握している状況と、農林水産省として、今後どのような対策を取るのかということについて教えてください。

大臣

沖合底びき網漁船の第百七十二榮寶丸についてでありますが、6月10日の15時頃、コルサコフ港を出港しまして、11日の6時過ぎにですね、稚内港に到着したと承知をいたしております。乗組員の健康状態は特段問題ないと承知をいたしております。農林水産省としては、事実関係についてですね、情報収集を行うとともに、再発防止に向けまして、外務省、海上保安庁等の関係省庁と連携をしてですね、対応してまいりたいと考えております。

記者

あと、ちょっともう1件、別件なんですけども、政府の規制改革推進会議がですね、6月1日に答申を出しました。酪農分野に関してはですね、農林水産省に、酪農家や乳業メーカーを対象にした、生乳取引に関する実態調査や不公正な取引を防止する取組を行うよう求めました。農水省として、この答申にどのような対応をするかというのと、あと、一部の委員からはですね、平成30年の改正畜安法ができてからもですね、ホクレンのシェアが高いものになっているということを問題視するような声も出ましたけども、こうしたシェアの高さについてですね、農水省として是正する必要があるというふうにお考えなのか、お伺いできますでしょうか。

大臣

お話ありましたとおり、6月1日にですね、規制改革推進会議から提出された答申では、酪農分野については、全国的な生乳取引に関する実態調査の実施や、不公正な取引を防止する取組の実施、また、生乳取引ガイドラインの作成など、取引の透明化の向上などの運用改善、また、「指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集」の見直しなどについてですね、これを令和3年度内に措置すべきものとされているところであります。このため、まずはですね、全国にある酪農家、また、乳業メーカーやチーズ工房を対象としまして、調査を実施をしまして、不公正な取引の実態はあるのか、また、自由な取引が制限されていないか、また、取引先の選定に当たってどのようなことが考慮されているのか、などについて、幅広く調査をして、生乳取引の実態把握に努めてまいりたいと考えております。また、生乳の流通はですね、現在、指定生乳生産者団体による制度的な独占は解消されておりますが、実態としては、指定団体がその大宗を担っている状況と承知をいたしております。答申では、この状況を踏まえて、「取引の自由度を実際に増やしていくためには、生乳取引の実態を調査をして、公正な取引環境の整備に向けた更なる取組を検討する必要がある」との基本的な考え方が示されているものと承知をいたしております。農林水産省としましても、答申を踏まえて、まずは、全国的な生乳取引の実態調査を行って、その結果を踏まえて、生乳流通事業者が農協系統か、あるいは系統外であるかにかかわらず、酪農家や乳業メーカー、チーズ工房等が取引先を自由に選べるように、生乳取引に係るガイドラインを作成するなど、取引の透明化向上などの運用改善を図ってまいりたいと考えております。

記者

話変わりまして、木材価格の高騰について2点お伺いします。現状ですね、輸入木材ないし国内のですね、国産材の価格を、現状をどう把握されていらっしゃるかということと、あと、価格の上がりっていうことに対して、何か支援をするとかですね、もしくは、適正な価格に上がるように、むしろ支援をするとかですね、そういった、何か具体的な対策をお考えでしょうか。

大臣

我が国の製材品等需要の約5割を占める輸入木材につきましてはですね、米国や中国の木材需要増大等を背景としまして、原産国における産地価格が高騰して、輸入量が減少しているという状況です。また、輸入木材の代替として、国産材製品への引き合いも強くなっておりまして、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応していますが、品目によってはですね、製品市場で価格がせり上がるなどですね、原木も含めて全体的に木材価格が上昇しているという状況です。こうした状況において、まずは正確な情報を把握をして、需給の変動に適切に対応することが重要と考えておりまして、4月14日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を行ったほかですね、4月30日に、業界団体に対しまして、実際の需要に基づいた適切な発注等への協力要請を行ったところであります。さらに、需給の状況は地域によって差がありますので、川上から川下までの関係者から成る、全国7地区における地区別需給情報連絡協議会を、5月27日以降ですね、九州地区から順次開催をしております。不足する木材を代替するための生産品目を転換する事例を共有するなどしてですね、関係事業者間における対応策の検討を、今、促しているところであります。今回、輸入木材のですね、供給リスクが顕在化をしたということを踏まえまして、中期的な視点からも、輸入木材からの転換も含めた国産材製品の安定供給体制の構築を推進していく考えであります。なお、今後のですね、木材需要の見通しでありますが、国内の新設住宅着工戸数が落ち込んだ昨年と同程度でありまして、また、米国の住宅市場の動向などから、現在の状況がしばらく続くのではないかとする見方がある一方でですね、コンテナ輸送のですね、回復などによりまして、遠からず落ち着くのではないかとする見方もありまして、今、木材価格の動向を含めてですね、不透明な状況になっていると考えております。

記者

現状、適正な価格というものに対して、何か具体的な回答みたいなものはお持ちでしょうか。

大臣

今、申し上げましたとおり、川上から川下までのですね、関係者から成る協議会をですね、実施をしてですね、関係事業者間における対応策の検討を、今、促しているところであります。

報道官

他に御質問ございますでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上



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