すき家本部とゼンショーホールディングス、「職場環境改善促進委員会」から報告書を受領

掲載日: 2015年04月08日 /提供:ゼンショーホールディングス

2015年4月8日
株式会社すき家本部
株式会社ゼンショーホールディングス

すき家本部とゼンショーホールディングス、
「職場環境改善促進委員会」から報告書を受領


株式会社すき家本部(代表取締役社長:興津龍太郎 本社:東京都港区)およびその統括会社である株式会社ゼンショーホールディングス(代表取締役会長兼社長兼CEO:小川賢太郎 本社:東京都港区 証券コード:7550)は、自社が全国展開する牛丼チェーン「すき家」の職場環境改善を加速・徹底するために昨年11月14日に設置された「職場環境改善促進委員会」(委員長:白井克彦 放送大学学園理事長)より、3月31日に報告書を受領しました。

同委員会は、昨年4月に株式会社ゼンショーホールディングスの要請で結成された「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会から昨年 7 月 31 日に提言された内容を実現するため、学識者や企業経営経験者、弁護士、キャリアカウンセラー、ジャーナリストからなる5名の有識者で構成されました。
昨年11月から5回にわたって会社との協議を重ね「すき家」の職場環境改善の進捗を確認・評価するとともに、さらなる改善に向けた意見交換を進めてきました。

本報告書は改善状況に対する評価の総括に加え、会社がさらなる飛躍への礎を築いていくための各委員の提言がまとめられています。

同委員会からの報告書を受け、興津は次のように述べています。「委員会からの評価、提言を真摯に受けとめ、今後、重要な経営課題としてグループ職場環境改善改革推進室(室長:国井義郎 株式会社ゼンショーホールディングス取締役)とも連携し、再発防止と信頼回復に向けて全力を傾けてまいります」

また、小川は「これを契機に従業員とともにより良い会社づくりを目指し、『世界から飢餓と貧困を撲滅する』という経営理念の実現を図っていきます」と述べています。

すき家本部と株式会社ゼンショーホールディングスは、今後もすき家の職場環境の一層の改善を進め、より働き甲斐のある、そして安心して働ける職場環境を実現してまいる所存です。

ゼンショーホールディングスとすき家本部について

株式会社ゼンショーホールディングスは、1982年6月に創業し、牛丼の「すき家」、レストランの「ココス」、丼ぶりと京風うどんの「なか卯」、和食専門レストランの「華屋与兵衛」など外食店舗、およびスーパーマーケットや介護施設を展開するゼンショーグループの持ち株会社です。グループの総従業員数約10万名(契約ベース)、売上高4,683億円(2014年3月期)、日本国内と世界8ヶ国に4,897(2015年3月末現在)の店舗を展開し、国内に28ヶ所の自社工場と33ヶ所の物流センターを擁しています。「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という創業以来のビジョンを実現するため、世界の食をリードする「フード業世界一」を目指し挑戦を続けています。原材料の調達から製造・加工、物流、販売までのすべてを自社が管理する、ゼンショー独自のMMD(マス・マーチャンダイジング・システム)を構築し、お客様に安全・安心な食を、より手軽な価格で提供しています。詳しくはホームページhttp://www.zensho.co.jp/jp/をご覧ください。

一方、ゼンショーグループの中核を担う株式会社すき家本部(http://www.sukiya.jp)は、日本国内に約2,000店舗を展開しています。2014年6月には風通しの良い組織づくりを目指して全国を7つの地域会社に分割しています。これに伴い、よりきめの細かい店舗運営が可能となり、従業員と会社とのコミュニケーション向上にも繋がっています。

以上

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