国の経済対策に係るニーズ調査を実施します(輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援)

掲載日: 2020年04月15日 /提供:佐賀県庁

国の経済対策に係るニーズ調査を実施します(輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援)

最終更新日:2020年4月15日

国の経済対策に係るニーズ調査を実施します(輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援)

今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、輸出先国の消費行動の変化や、物流の停滞が発生し、農林水産物・食品の輸出が停滞しています。

こうした状況を踏まえて、国の経済対策の一環として、輸出先国のマーケットニーズの変化や仕向け先の転換等に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するためのソフト経費の支援(補助事業)を行うことが検討されています。

つきましては、当県における当該事業のニーズを把握いたしますので、活用意向がございます事業者の皆様におかれましては、以下に記載の宛先(流通・貿易課)までご連絡くださいますようよろしくお願いいたします。なお、関係団体等を通じて情報提供も行う予定です。

※当該事業は国の補正予算に伴い実施されるもので、詳細については未確定な部分がございます。

そのため、お問い合わせ内容によっては確認にお時間をいただく場合などがございますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

事業の内容 ※国の予算決定までに変わる可能性があります

【事業実施主体】

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。
※ 個社支援的な補助事業とする。
※ 事業者規模を要件としない。

【交付対象経費等】
(ア) 施設等整備事業
本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費。なお、見学通路等についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合、交付の対象とする。
・対象施設・機器の例
- 新たな製造ラインの新設や改修

- 保冷庫の改修や導入

- 小分け機やカット・スライス機の導入

- 家庭消費向け加工機器の導入などに要する経費


(イ) 効果促進事業
輸出先国の規制がある場合、整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得に係る費用、輸出産品や導入する機器の輸送費等、(ア)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費とする。
ただし、全体事業費の20%以内とする。
※全体事業費は、本事業で実施する施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額とする。

【補助率等】
・補助率については、1/2以内とする。
・1事業申請あたりの全体事業費は、上限1億円、下限50万円とする。
※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を施設整備事業の事業費とする。

【成果目標】
輸出額目標は、施設・機器等の導入年度から翌々年度(※)までの各年度において設定し、毎年度事業実施状況を報告することとする。成果目標は、翌々年度における輸出の増加額とする。
※翌々年度とは、施設・機器等を導入した年度の2年後に該当する年度。

【採択基準及び配分基準】

(ア) 主な採択基準
・GFPに登録していること
・全体事業費が1,000万円を超える場合にあっては、全体事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
・新型コロナウイルス感染症予防対策を含む一般衛生管理の実施体制を有すること。
・輸出先となるターゲット国が決定しており、その市場分析が行われていること。
・施設・機器等の導入後、3か月以内に輸出を行うこと。ただし、物流の停滞等、事業者の責によらない事情により輸出が行えない場合等にあっては、輸出先との商談、サンプル輸出等、輸出先への商流の回復後、本格的な輸出につながる取組を実施すること。
・その他、ハード事業に係る一般的な基準(事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等)を満たすこと、 等

(イ) 主な評価項目
・従業員に対する新型コロナウイルス感染症予防対策や施設整備等の消毒に関する作業マニュアル等が作成されており、適切に実施されていること。
なお、感染予防対策や消毒は、農林水産省ホームページ「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン(外部リンク)」を参照すること。
・輸出先国の市場分析に基づく具体的な輸出計画が立てられている場合、高評価とする。
・早期に完成し、具体的な事業効果が早期に見込まれる場合、高評価とする。
・輸出実績の有無
・取得済の輸出向け認証※の有無
※政府機関が定める輸入条件(EU-HACCP等)、ISO22000、JFS-C等
・「農林水産物・食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)」による輸出事業計画の認定又はGFPグローバル産地計画の承認の有無。
・輸出目標額
・輸出向け認証の取得目標の有無
※政府機関が定める輸入条件(EU-HACCP等)、ISO22000、JFS-C等
・地域ポイント(地域の振興作物・産品など地域の実情を踏まえた取組となっているか) 等(外部リンク)

【留意事項】

・事業実施計画の策定に当たり、HACCP等の認定・認証を取得予定とする場合にあっては、品質・衛生管理専門家等の活用が施設認定を取得するために効果的であり、品質・衛生管理専門家を活用するなどして施設認定の取得に向けた調査・検討を十分に行うことが必要である。このため、専門家の活用、指導内容及びその対応状況等が分かる書面を提出すること等により、十分な調査・検討を行った上で申請することとする。


なお、当該事業の概要については農林水産省のホームページ(外部リンク)でもご確認いただけます。

(※20-1 輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援)

スケジュールについて ※国の方で協議中のため、変更(後ろ倒し)となる可能性があります

・令和2年4月中旬~5月上旬(GW明け)

ニーズ調査期間および実施計画書(案)等提出期間(事業者→県)

※事業の要綱、提出書類等については、国から通達があり次第お知らせいたします。

・令和2年5月上旬(GW明け)~5月中旬

県によるとりまとめ後、国に実施計画書(案)を提出

・令和2年6月上旬

国から県に対し内示

お問い合わせ先

佐賀県産業労働部 流通・貿易課 企画担当1

TEL 0952-25-7252 FAX 0952-25-7307

E-mail:ryuutsuu-boueki@pref.saga.lg.jp

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