業界動向
2022年12月15日
観光庁は2023年に実施する「全国旅行支援」を1月10日より実施すると発表した。鉄道、バス、航空などの公共交通機関での移動を含む旅費において、一泊につき一人あたり最大5,000円の割引が適応される。飲食店などで使用できる地域共通クーポンは平日2,000円、休日1,000円、宿泊費と合わせて1日あたり最大7,000円の割引となる。
今回は2022年12月までに行われた全国旅行支援との変更点と、各宿泊事業者での対応について紹介する。
全国旅行支援 | ||
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2022年12月まで | 2023年1月以降 | |
対象者 | 日本国内在住者(変更なし) | |
期間 | 2022年10月11日~ 12月下旬予定 |
2022年1月10日~ 予算がなくなり次第終了 |
割引率 | 最大40% | 最大20% |
上限割引額 | 8,000円(交通付き、一泊あたり) 5,000円(上記以外) |
5,000円(交通付き、一泊あたり) 3,000円(上記以外) |
地域クーポン券 | 平日:3,000円 休日:1,000円 |
平日:2,000円 休日:1,000円 |
対象エリア | 全国の都道府県からの旅行(変更なし) | |
使用条件 | 下記のいずれかが確認できること(変更なし) ・「利用者はワクチンを3回接種済」である ・「PCR検査の結果が陰性」である なお、12歳未満は監護者同伴の場合のみ、検査不要 |
※2022年12月14日現在
参考:観光庁「年明け以降の全国旅行支援の実施について(PDF)」
2022年12月までの全国旅行支援に引き続き、チェックイン時には運転免許証や保険証などの住所が確認できる書類と、ワクチン接種歴3回接種済またはPCR検査等による陰性結果の確認が必要となる。また、全国旅行支援を利用する宿泊者全員の同意書(キャンペーン規約、新しい旅のエチケットの遵守、健康管理チェック、クーポンなど)の回収、事務局への提出も必要となる点に変更はない。
しかし割引上限額の引き下げ、クーポン券の金額引き下げがされているため、予めスタッフ間での認識の共有、お客様への確認はしておいたほうがいいだろう。期間はこれまでに措置した予算の範囲内で、都道府県によって設定されている。詳しくは各都道府県の事業者専用ページの最新情報を確認、参考にしていただきたい。
政府は新型コロナウィルスによる新たな行動制限が発生しない前提として、「全国旅行支援」を実施する。その一方で12月に入ってもなお、感染は増減を繰り返し、インフルエンザとの同時流行にも注意が必要だ。今後の動向と政府の発表に注視していきたい。
参考:観光庁「年明け以降の全国旅行支援の実施について(PDF)」
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