レストランテック協会、記者会を設立。飲食店がDX効果を実感する割合4.5％に懸念

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レストランテック協会、記者会を設立。飲食店がDX効果を実感する割合4.5％に懸念

2022年11月21日

一般社団法人レストランテック協会は、レストランテック記者会を設立すると11/17（木）発表した。代表理事の山澤修平氏はDXに取り組んでいる外食企業の多くが効果を実感していない現状をふまえ、2022年の飲食業界のDX進捗度を10点中２点と評価した。レストランテック記者会を通して飲食業界やITベンダーのDXの実情を発信することで、啓蒙と業界の発展を目指す。

DXの効果を実感している外食企業は、4.5％

2022年10月に実施した飲食店向けDX動向調査のアンケート（レストランテック協会、ファンくる共同調査）によると、飲食店ではDXについて無関心・否定派が6割にのぼるのに対し、ユーザー（消費者）は過半数がDXの普及を希望（否定派は2％）という結果になった。

調査概要

調査名：レストランテックに関する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：（飲食店）2022年10月17日～19日　（ユーザー）2022年11月8日～12日
調査対象：（飲食店）全国20~50代の飲食店勤務の男女511名　（ユーザー）全国20～60代の男女1110名
資料：レストランテック協会、ファンくる共同調査

サマリー

飲食店	ユーザー
■無関心層と否定派で6割近くに DXへの期待感薄く、取り組みまでのハードル山積 ■最もDXが進んでいるのは「会計・決済」全カテゴリーで50％を下回る結果に ■効果実感組、「業務効率化」だけでなく「売上向上」に効果取り組みへのハードルは「コスト」「選定のむずかしさ」「DX人材」	■飲食DX「進んでいる」「進んでいない」ほぼ同数で約3割過半数がDXの普及を希望。否定派はわずか2％台 ■すべてのサービスカテゴリ―で望まれるDX 否定派はおおむね３％以下、「ロボット」に若干の抵抗感

調査結果詳細～飲食店編

調査結果詳細～ユーザー編

外食DXは、従事者の創造性・価値向上につながる

レストランテック記者会の山澤代表理事はDXを推進する理由として、飲食業界従事者の創造性・価値向上につながる道筋を示した。ロボット、AI、ビッグデータなどを活用して業務効率化し、その分のリソースをホスピタリティなど人にしかできないことに注力していくことで、人が飲食の本質に没頭できる環境づくりを啓蒙していきたいと語った。

_{資料：レストランテック協会、ファンくる共同調査}