外食・宿泊業の新メニュー

フード業界におけるDX取り組み特集まとめ

2022年05月17日

フード業界におけるDX取り組み特集まとめ

近年、急速に進むフード業界のDX化。今回は飲食店における、配膳ロボットや自動調理ロボットなどの導入事例や、フード業界の新たな取り組みをご紹介します。

株式会社飲食の未来

ラーメン店DX。注文取り・商品提供作業の軽減、電話自動応答システムなど

株式会社飲食の未来(本社 : 東京都町田市、代表取締役社長:小川 厚志)が運営する「ミライ堂本店」は、飲食店で働く従業員の負担を軽くし、“楽に楽しく”働ける環境を作ることを目的に誕生しました。

ラーメン店で働く従業員は調理以外の作業においても多くの負担を感じているのが実情です。注文取りや商品提供・床清掃の作業軽減や、電話の自動応答化、バイオ式の衛生的な生ごみ処理装置の導入など、“ラーメン店DX”で従業員の負担を減らし、楽しく働ける環境を実現しました。

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渋谷ストリームエクセルホテル東急

呼び出し機能付き運搬用ロボット

渋谷ストリームエクセルホテル東急(東京都渋谷区、総支配人:八木進午)は、2022年3月24日(木)よりBar & Dining「TORRENT(トレント)」にて運搬用ロボットシステムを導入しました。

ロボットによる下膳サービスのサポートにより効率の良いサービスや働きやすい環境作りを構築することで、お客さまとのコミュニケーションに集中し更なるおもてなしの向上、顧客満足度の向上を目指します。また、人とロボットの協働により、新しいサービスパフォーマンスをお客さまへ提供します。

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株式会社夢喰房

配膳・食器回収、広告巡回ロボット

うどん、寿司店を国内17か所に店舗を有する夢喰房(株式会社 夢喰房、本社:香川県高松市)は、「瀬戸の祭寿し 兵庫町店」において、店舗内のドリンク類を中心とした配膳・下げ膳用のサービスロボットを導入しました。同店において検証を行い、今後、各店への導入を見込み進めて参ります。

広告ディスプレイ付配膳ロボットは、AI音声対話機能等を有し、レストランにおける配膳&食器回収、広告巡回を安全かつ正確に行います。1回の走行で複数テーブルに効率よく配膳できます。新型コロナ禍における感染リスクの減少や人件費削減だけでなく、エリア内広告マーケティングにも高い効果を発揮します。

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株式会社プロントコーポレーション

オーダー、一連の調理、鍋の洗浄を行うパスタ自動調理ロボット

株式会社プロントコーポレーション(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹村典彦)は、2022年夏に東京・丸ビルに出店する「エビノスパゲッティ」にてパスタ自動調理ロボット1号機の稼働を開始いたします。

パスタ自動調理ロボットは、商品のオーダーから麺の茹で、具材・ソースの供給、調理、鍋の洗浄を自動で行うロボットです。一連の調理工程を自動化し、省人化によって確保したリソースを商品開発やサービスへ活かすことで、飲食店の更なる付加価値の創出を目指します。

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株式会社JR東日本クロスステーション フーズカンパニー

1時間に150食を調理するそばロボット、券売機連動呼び出しシステム

株式会社JR東日本クロスステーション フーズカンパニー(所在地:東京都台東区、カンパニー長:日野正夫)は、「いろり庵きらくそば王子店」において、“そばロボット”を導入しました。

そばのピックアップから、茹でる、洗う、締るといった作業を1時間あたり150食の調理能力があるそばロボットのほか、券売機連動呼び出しシステムも活用し、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化に取り組みます。あわせて、QRコードを読み取れる機能を券売機に搭載し活用を始めました。

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おまけ特集

NTTコミュニケーションズ株式会社、三井不動産株式会社

ロボットによる無人パトロール、フードデリバリーの実証実験開始

NTTコミュニケーションズ株式会社と三井不動産株式会社は、愛知県名古屋市にあるHisaya-odori Parkにおいて、ロボットを活用した無人パトロールおよびフードデリバリーの実証実験を2022年5月30日より開始します。

無人パトロールの実証実験では、夜間帯も含めた全日、警備ロボットを屋外で自動走行させ巡回警備を行います。警備ロボットに搭載されたカメラが撮影した映像を解析することで迷惑行為者を遠隔で検知し、現場の警備員と連携することで園内警備の強化および効率化を図ります。

フードデリバリーの実証実験では、Hisaya-odori Parkにある飲食店のメニューをモバイルオーダーすることができます。オーダーされたフードやドリンクはロボットによりエリア内の注文者へデリバリーされます。この実証実験を通し「人とロボットが寄り添う新しいライフスタイルの創出」をめざします。

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キリンビバレッジ株式会社

品質アセスメント業務をサポートする「アセスメントAI」を開発

キリンビバレッジ株式会社(社長:吉村透留)の商品開発研究所(所長:决得麻佐子)と、キリンホールディングス株式会社(社長:磯崎功典)のDX戦略推進室(室長:高岡宏明)は、飲料の商品開発における品質アセスメント業務をサポートする「アセスメントAI」を開発し、2022年4月から一部試験運用を開始しました。

本取り組みは、品質と効率を極める体制と組織風土をDXを活用して推進していくものです。 アセスメントAIは、「類似レシピ探索機能」と法令などのルールや品質リスクの可能性を探索する「品質リスク探索機能」で構成されています。品質アセスメント業務を効率化するとともに、開発者が五感を生かしたレシピ開発に向き合う時間を確保し、より高品質な新商品開発へチャレンジします。

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株式会社CAN EAT、株式会社NTTデータ

消費者の食の制約情報をレストランに伝えるアプリの試行実験

株式会社CAN EAT(本社:東京都新宿区、代表取締役:田ヶ原絵里)は、株式会社NTTデータと共同で、アレルギーやベジタリアン・ヴィーガンといった食の制約の解消に向けた試行実験を2月下旬より社内レストランにおいて開始しました。

“消費者が安心して食べられる環境作り”をテーマに、飲食店の料理の原材料情報と、消費者の食物アレルギーや宗教等による食の制約情報を比較解析することで、一人一人が安心して食べられるメニューを探しやすくする仕組みを試行実験します。

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