業界動向

現在申請できる新型コロナ関連の支援制度~国・地方自治体の補助金・助成金

2022年04月11日

現在申請できる新型コロナ関連の支援制度~国・地方自治体の補助金・助成金

コロナ禍で多くの飲食店は苦しい経営状況が続いている。まん延防止措置の解消に伴って協力金の支給も終了となるが、店内の感染症対策や人件費、原材料の高騰などで経費はかさむ一方だ。

今回は国や地方自治体が現在行っている事業支援制度の中でも、まだ申請・利用できる補助金・助成金制度を紹介する。特に影響を受けている飲食店は給付対象や申請期限などの詳細を確認し、うまく活用してほしい。

2022年4月11日時点

国の支援制度

事業復活支援金(経済産業省)

事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業やフリーランス含む個人事業主に対し、業種や所在地を問わず事業規模に応じた給付金が支給される制度だ。

申請期間
2022年1月31日~5月31日

 

給付対象
※ポイント①②③を満たすこと
ポイント①
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
ポイント②
2021年11月~2022年3月の、いずれかの月の売上高と
2018年11月~2021年3月の、任意の同じ月の売上高と比較して、
50%以上または30%以上50%未満減少した事業者

 

給付上限額
売上高減少率個人事業主法人
年間売上高
1億円以下
年間売上高
1億円超~5億円以下
年間売上高
5億円超
50%以上 50万円 100万円 150万円 250万円
30%以上50%未満 30万円 60万円 90万円 150万円

給付額は【基準期間(2018年11月~2021年3月)の売上高-対象月(2021年11月~2022年3月)の売上高×5】で算出される。

参考:経済産業省「事業復活支援金の詳細について」(PDF)

雇用調整助成金(厚生労働省)

雇用調整助成金は新型コロナウイルスの影響を受けて活動を縮小(休業)した事業主に対し、従業員に支給する休業手当を一部助成する制度だ。休業だけでなく、従業員を出向させて雇用を守った場合も対象となる。

申請期間
支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

 

給付対象
※ポイント①②③を満たすこと
ポイント①
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
ポイント②
最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している
ポイント③
労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

 

判定基礎期間の初日一人一日当たりの助成金上限額
原則※1、※2に該当する場合は下記金額
令和3年5月~12月 13,500円 15,000円
令和4年1月・2月 11,000円 15,000円
令和4年3月~6月 9,000円 15,000円

※1:売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年または全前年の同時期と比較し30%以上減少している(業況特例)
※2:緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の対象区域で、自治体の要請に応じて営業時間短縮などに協力する企業(地域特例)

参考:厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナ特例)」

事業再構築補助金(中小企業庁)

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編など思い切った事業再構築を行う中小企業に対する支援制度である。取り組み内容によって「通常枠」のほか、「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」があり、対象となる事業規模や補助金額も異なる。

申請期間
令和4年5月下旬~6月上旬予定
※公募期間:令和4年1月20日~3月24日まで

 

補助対象要件(通常枠)
※ポイント①②③を満たすこと
ポイント①
2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年または2020年1月~3月の、任意の同じ3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している
ポイント②
経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

 

従業員数補助金額(通常枠)
※中小企業者等、中堅企業者等ともに
20人以下 100万円~2,000万円
21人~50人 100万円~4,000万円
51人~100人 100万円~6,000万円
101人以上 100万円~8,000万円

参考:中小企業庁「事業再構築補助金」

小規模事業者持続化補助金<一般型>(全国商工会連合会)

小規模事業者および特定非営利活動法人が働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入に対応するため、販路開拓などに取り組む際の経費の一部を補助する制度だ。
従業員の賃金引き上げを積極的に実施する事業者は「賃金引上げ枠」として優先的に採択される。

通常枠における補助金の上限:原則50万円
補助率:経費の3分の2
申請受付:令和4年3月29日~6月3日まで

給付対象となる小規模事業者
業種分類常時使用する従業員数
製造業その他 20人以下
商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業除く)
5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下

参考:全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金(一般型)

地方自治体の支援制度

地方自治体も中小企業や飲食店に対する支援を行っている。自社が事業を行っている地方自治体はどのような対策をしているか確認してほしい。ここでは東京都と大阪府の支援制度について紹介する。

業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業(東京都)

業態転換支援は新型コロナウイルスの流行によって売上が減少している中小規模の飲食事業主(個人事業主含む)が「テイクアウト」「宅配」「移動販売」などの取り組みを実施する際、経費を一部助成する制度である。
交付は取組完了後、後払いであり、申請は1事業者につき1回限りとなるため注意が必要だ。

申請期間
令和4年4月1日~6月30日まで
※第23回が最終

 

助成限度額 100万円
助成率 助成対象経費の五分の四(千円未満切り捨て)
主な助成対象経費 ① 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)
② 車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)
③器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)
④その他(宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

参考:東京都中小企業振興公社「業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業」

中小企業等による感染症対策助成事業(東京都)

中小企業等による感染症対策助成事業は中小企業が各業界団体の感染症防止ガイドラインに沿った取組を行う場合、経費を一部助成するものだ。「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」がある。

申請期間
令和4年1月4日~6月30日まで※当日消印有効
※電子申請の場合、令和4年1月21日~令和4年6月30日23時59分まで

 

区分備品購入、内装・設備工事コース消耗品購入コース
助成対象者
(東京都内に限る)
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
①一般枠
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
②コロナ対策リーダー、認証店枠
・中小企業者(会社及び個人事業者)
・一般財団法人
・一般社団法人
・特定非営利活動法人(NPO法人)
・中小企業団体等
※飲食店の営業許可証を有しており、コロナ対策リーダーを配置しているか、感染症防止徹底点検済証の交付を受けた店舗を運営していること
主な助成対象経費 ・備品購入費(サーモカメラ等※単価10万円(税抜)以上のもの)
・内装、設備工事費(換気設備、パーテーション設置工事)
・指定する消耗品購入費(CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計等※単価10万円(税抜)未満のもの)
助成限度額 最大200万円
※1)備品購入のみの場合 50万円まで
※2)内装・設備工事を含む場合 100万円まで
※3)内装・設備工事のうち、換気設備の設 置を含む場合 200万円まで
(注)申請下限額は10万円
10万円
※申請最下限の設定なし
助成率 三分の二以内 ①一般枠
三分の二以内
②コロナ対策リーダー、認証店枠
五分の四以内

参考:東京都中小企業振興公社「感染症対策サポート助成事業【中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル】」

大阪府の支援制度

大阪府雇用促進支援金

新規に人材を採用した事業者に対して支援金を支給する制度である。新たに雇い入れした事業主に対して、雇用にかかる費用を一部支援する。

申請期間
(1)令和3年12月1日~令和4年3月31日までの間に雇入れ:令和4年8月31日
(2)令和4年4月1日~令和4年6月30日までの間に雇入れ:令和4年11月30日

 

支給額
・正規雇用労働者を雇い入れた場合:1人につき25万円
・非正規雇用労働者を雇い入れた場合:1人につき12.5万円
※同一の事業主が申請できる人数に制限はありません

採用後は1か月以内に専用フォームに登録する必要があること、3か月間の継続雇用が必要であること、雇い入れ日によって申請期限が異なる点に留意したい。

参考:大阪府「大阪府雇用促進支援金について」

国・自治体の支援制度を活用し、コロナ禍を乗り越えよう

東京都や大阪府以外にも、独自の補助金制度を打ち出している地方自治体は多い。ただし、申請の締め切り間近なものや予算に達し次第終了していくものも多いため、まずは自分の住む地方自治体の支援制度を早めに確認しよう。また、補助金制度ではないものの政府系金融機関が行っている金利を優遇した融資や特別貸付も状況によっては役に立つ。事業の経営状況に合わせて制度を活用するとよいだろう。


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