業界動向
2021年10月18日
緊急事態宣言が明けた今、ワクチン接種の有無がスマホでわかるアプリが注目されている。接種証明によって経済活動の平常化が促進すると期待され、現時点でかっぱ寿司やHIS、アパホテル、東京商工会議所などが賛同している。そのワクチンアプリはいったいどういうものなのか。今回は賛同企業からの待遇やアプリがもたらす飲食店への効果などについて解説する。
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除後の10月6日、一般社団法人メディカルチェック推進機構とPCR検査・抗体検査キットを販売するICheck株式会社は、ワクチン接種証明アプリ「ワクパス」の共同提供を発表した。
これは民間では初となる試みで、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きの本人確認書類と、ワクチン接種の書類をスマートフォンのアプリに登録することで、接種記録を提示できるようになる。現在、すべての機能は無料で利用できると発表されている。
本人確認書類や接種証明書は画像として暗号化され、クラウド上に保管される。この顔写真データはスマホを機種変更した時の確認やワクチン接種記録アプリとの連携、クーポン提示時などに利用される。
中にはワクチンを打ちたくてもアレルギーや病気などの理由から接種できない人もいるだろう。彼らに対して不利益が生じないように、検査による証明などの代替措置も行うこととしている。
このアプリでワクチン接種証明画面を表示することで、賛同企業や対象店舗で使えるクーポンの取得、抗原検査キットの購入などが可能になる予定だ。現在、かっぱ寿司やHIS、アパホテル、JT（日本たばこ産業）、東京商工会議所など合わせて民間企業10社が賛同企業となっている。
例えばアパホテルではチェックアウトの時間を1時間延長することができるほか、飲食店のかっぱ寿司では会計が10％オフになる。そのほかの企業の優待については今後公開していくこととなっている。
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