緊急事態宣言・まん延防止等重点措置は9月30日まで延長。飲食店への要請内容・協力金まとめ

政府は9月12日が期限となっている緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について、延長を発表した。期間はいずれも9月30日まで。緊急事態宣言対象地域は19都道府県で宮城県、岡山県はまん延防止等重点措置に移行する。また富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎はまん延防止等重点措置解除となった。引き続き27都道府県の飲食店や商業施設で、休業や営業時間の短縮、イベントの人数制限などが求められる。

緊急事態宣言の実施区域と協力金情報

都道府県	期間	要請内容	協力金
北海道	2021年8月20日～9月30日	北海道特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
茨城県	2021年8月20日～9月30日	茨城県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
栃木県	2021年8月20日～9月30日	栃木県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
群馬県	2021年8月20日～9月30日	群馬県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
埼玉県	2021年8月2日～9月30日	埼玉県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
千葉県	2021年8月2日～9月30日	千葉県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
東京都	2021年7月12日～9月30日	東京都特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
神奈川県	2021年8月2日～9月30日	神奈川県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
岐阜県	2021年8月27日～9月30日	岐阜県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
静岡県	2021年8月20日～9月30日	静岡県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
愛知県	2021年8月27日～9月30日	愛知県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
三重県	2021年8月27日～9月30日	三重県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
滋賀県	2021年8月27日～9月30日	滋賀県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
京都府	2021年8月20日～9月30日	京都府特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
大阪府	2021年8月2日～9月30日	大阪府特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
兵庫県	2021年8月20日～9月30日	兵庫県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
広島県	2021年8月27日～9月30日	広島県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
福岡県	2021年8月20日～9月30日	福岡県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら
沖縄県	2021年5月23日～9月30日	沖縄県特措法に基づく緊急事態措置について	協力金の詳細はこちら

まん延防止等重点措置の実施区域と協力金情報

都道府県	期間	要請内容	協力金
宮城県	2021年9月9日～9月30日	宮城県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
福島県	2021年8月8日～9月30日	福島県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
石川県	2021年8月2日～9月30日	石川県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
岡山県	2021年9月9日～9月30日	岡山県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
香川県	2021年8月20日～9月30日	香川県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
熊本県	2021年8月8日～9月30日	熊本県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
宮崎県	2021年8月27日～9月30日	宮崎県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら
鹿児島県	2021年8月20日～9月30日	鹿児島県「まん延防止等重点措置」について	協力金の詳細はこちら

■10月11月にはワクチン接種に目処、経済活動の正常化を目指す

宣言を延長した理由について、菅総理大臣は全国各地で新規感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は依然として高い水準が続いていることをあげた。また、解除の判断は病床使用率が50％を下回ること、重傷者、新規感染者、自宅療養者が減少傾向にあること、ワクチン接種などの効果などを総合的に検討することとした。

政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策本部では、１０月から１１月には希望者全員のワクチン接種が完了する見通しを示した。そのうえで飲食、イベント、旅行業などの経済活動の正常化を目指して、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和するとしている。事業者は引き続き、ウイルスの感染対策を前提に経済活動を進めていってほしい。