業界動向
2021年09月10日
政府は9月12日が期限となっている緊急事態宣言・まん延防止等重点措置について、延長を発表した。期間はいずれも9月30日まで。緊急事態宣言対象地域は19都道府県で宮城県、岡山県はまん延防止等重点措置に移行する。また富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎はまん延防止等重点措置解除となった。引き続き27都道府県の飲食店や商業施設で、休業や営業時間の短縮、イベントの人数制限などが求められる。
都道府県 | 期間 | 要請内容 | 協力金 |
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宮城県 | 2021年9月9日~9月30日 | 宮城県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
福島県 | 2021年8月8日~9月30日 | 福島県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
石川県 | 2021年8月2日~9月30日 | 石川県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
岡山県 | 2021年9月9日~9月30日 | 岡山県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
香川県 | 2021年8月20日~9月30日 | 香川県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
熊本県 | 2021年8月8日~9月30日 | 熊本県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
宮崎県 | 2021年8月27日~9月30日 | 宮崎県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
鹿児島県 | 2021年8月20日~9月30日 | 鹿児島県「まん延防止等重点措置」について | 協力金の詳細はこちら |
宣言を延長した理由について、菅総理大臣は全国各地で新規感染者数は減少傾向になっているものの、重症者数は依然として高い水準が続いていることをあげた。また、解除の判断は病床使用率が50%を下回ること、重傷者、新規感染者、自宅療養者が減少傾向にあること、ワクチン接種などの効果などを総合的に検討することとした。
政府が設置した新型コロナウイルス感染症対策本部では、10月から11月には希望者全員のワクチン接種が完了する見通しを示した。そのうえで飲食、イベント、旅行業などの経済活動の正常化を目指して、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和するとしている。事業者は引き続き、ウイルスの感染対策を前提に経済活動を進めていってほしい。
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