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緊急事態宣言、6都府県に拡大して延長へ。飲食店への要請内容・協力金まとめ

2021年04月30日

最終更新日:2021年05月11日

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2021425日から3回目となる緊急事態宣言が東京都、京都府、大阪府、兵庫県で発出された。512日からは愛知県、福岡県も対象地域に加わり、実施期間も531日まで延長となる。要請内容は、おおむねこれまでと変わらないが、一部酒類の持ち込みについては対応が明文化された。

各自治体での具体的な要請内容と協力金について情報をまとめた。

緊急事態宣言、各自治体の要請内容・協力金まとめ

【東京都】

店舗の業態営業時間の要請
【飲食店】居酒屋を含む、喫茶店 等
※宅配・テークアウトサービスは除く
酒類提供(酒類持ち込みも含む)又はカラオケ設備を提供する飲食店(第14号) 休業を要請
【遊興施設】
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブなど食品衛生法の営業許可を取っている施設(飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。)
酒類提供(酒類持ち込みも含む)がなく、カラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮を要請(営業時間は20時まで)
【集会場等】結婚式場 酒類又はカラオケ設備の提供停止の要請 ●営業時間短縮の要請(~20時)(法第45条第2項)

●「1.5時間開催」及び「50人又は50%制限」の協力を依頼

 (2021年5月7日時点)

営業時間以外では、以下の措置が要請される。
・従業員に対する検査の勧奨
・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・入場をする者に対するマスク着用周知
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止
・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置

飲食店を対象とした営業時間短縮に係る協力金については以下のとおり。

■2021年4月25日~5月11日まで
中小企業等:1店舗あたり68万円から600万円
大企業:1店舗あたり上限600万円(1日の売上高減少額に基づいて算出)

■2021年5月12日~5月31日まで
中小企業等:1店舗当たり80万円から400万円
大企業:1店舗当たり上限400万円(1日の売上高減少額に基づいて算出)

東京都では、「緊急事態宣言に伴う協力金・支援金 よくあるお問い合わせ」として、Q&A方式でまとめている。飲食店の運営で想定される細かな疑問も設定されているので、参考にしたい。

東京都「緊急事態宣言に伴う協力金・支援金 よくあるお問い合わせ」

【京都府】

店舗の業態営業時間の要請
【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設】バー、カラオケボックス※等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【カラオケ】カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)
酒類提供(酒類持ち込みも含む)又はカラオケ設備提供をする場合 施設の休止
酒類提供又はカラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮(5時から20時まで)

  (2021年5月7日時点)

営業時間以外では、以下の措置が要請される。

・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・感染の防止のための入場者の整理及び誘導、発熱その他の症状を呈している者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置、施設の消毒
・マスクの着用その他の感染の防止に関する措置の入場者に対する周知
・正当な理由がなくマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等の設置または利用者の適切な距離の確保等飛沫感染防止等感染防止対策を行うこと
・CO2センサーの設置、業種別ガイドラインの遵守を徹底

飲食店を対象とした、営業時間短縮に係る協力金については以下のとおり。
・中小企業:売上高に応じて1日4万円〜10万円(前年または前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高×0.4)
・大企業:売上高減少額に応じて1日最大20万円(前年または前々年の時短要請月と同じ月の1日当たりの売上高―当該年度の時短要請月の1日当たりの売上高)×0.4

【大阪府】

店舗の業態営業時間の要請
【飲食店】飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)
【遊興施設】バー、カラオケボックス※等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
【カラオケ】カラオケ店(食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない店舗を含む)
酒類提供(酒類持ち込みも含む)又はカラオケ設備提供をする場合 施設の休止
酒類提供又はカラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮(5時から20時まで)

 (2021年5月7日時点)

営業時間以外では、以下の措置が要請される。

・利用者へのマスク会食実施の周知および正当な理由なく応じない利用者の入場禁止(退場を含む)
・アクリル板の設置等
・上記のほか、特措法施行令第12条1項各号に規定される措置(従業員への検査勧奨、入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の設置、施設の消毒、施設の換気)
・CO2センサーの設置
・業種別ガイドラインの遵守を徹底

飲食店を対象とした、4月25日〜5月31日実施分の営業時間短縮に係る協力金については以下のとおり。

10万円以下:4万円
10万円超~25万円以下:4万円~10万円
25万円超:10万円
大規模施設(1,000m2超の施設):1日20万円

【兵庫県】

店舗の業態営業時間の要請
【飲食店】居酒屋を含む、喫茶店 等その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設
※宅配・テークアウトサービスは除く

【遊興施設】キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、カラオケボックス 等
※食品衛生法の飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗
酒類提供(酒類持ち込みも含む)又はカラオケ設備提供をする場合 休業
酒類提供又はカラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮(5時から20時まで)

 (2021年5月7日時点)

営業時間以外では、以下の措置が要請される。

・従業員への検査推奨
・入場者の感染防止のための整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・施設の消毒
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保
・CO2センサー等の設置
・業種別ガイドライン遵守の徹底

飲食店を対象とした、4月12日〜5月31日実施分の営業時間短縮に係る協力金については以下のとおり。
・中小企業:
 ・前年度または前々年度の1日当たり売上高が10万円以下の店舗:4万円
 ・前年度または前々年度の1日当たり売上高が10〜25万円の店舗:(前年度等の1日当たりの売上高)×0.4の額
 ・前年度または前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の店舗:10万円

・大企業:
 ・1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)

【愛知県】

店舗の業態営業時間の要請
【飲食店】居酒屋を含む、喫茶店 等その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設
※宅配・テークアウトサービスは除く

【遊興施設】キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、カラオケボックス 等
※食品衛生法の飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗
酒類提供(酒類持ち込みも含む)又はカラオケ設備提供をする場合 休業
酒類提供又はカラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮(5時から20時まで)

 (2021年5月7日時点)

営業時間以外では、以下の措置が要請される。

・従業員への検査勧奨
・入場者の感染防止のための整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・施設の消毒
・入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保
※入場整理等を行う場合は、入場整理等の実施状況をホームページ等を通じて広く周知する

飲食店を対象とした、5月12日〜5月31日実施分の営業時間短縮に係る協力金については以下のとおり。
・中小企業:売上高に応じて4万円~10万円 ※売上高減少額の4割を選択することも可能
・大企業:売上高減少額の4割(最大20万円)

【福岡県】

店舗の業態営業時間の要請
【飲食店】居酒屋を含む、喫茶店 等その他設備を設けて客に飲食をさせる営業が行われている施設
※宅配・テークアウトサービスは除く
設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。

【遊興施設】キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、カラオケボックス 等
※食品衛生法の飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている店舗

ただしネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。
酒類提供(酒類持ち込みも含む)又はカラオケ設備提供をする場合 休業
酒類提供又はカラオケ設備提供をしない場合 営業時間短縮(5時から20時まで)

 (2021年5月7日時点)

営業時間以外では、以下の措置が要請される。
・従業員に対する検査を受けることを勧奨すること。
・入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
・発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
・手指の消毒設備を設置すること。
・事業所を消毒すること。
・入場者へのマスク飲食を周知すること。
・正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること。
・換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。

飲食店を対象とした、5月12日〜5月31日実施分の営業時間短縮に係る協力金については以下のとおり。
・中小企業は売上高に応じて1日4万円から10万円
・大企業は売上減少額に応じて最大20万円

休業要請と酒類提供の自粛要請で、よりきびしい内容に

今回の緊急事態宣言では、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店には休業要請が出されている。ただし、酒やカラオケ設備を提供しなければ、その他の飲食店と同様に20時までの時短営業が要請されており、今回の要請がいわゆる「酒類提供禁止」と言われる所以である。

休業か酒類提供禁止のいずれにしても、多くの飲食店にとって厳しい内容となっている。今回の宣言下では酒を提供せずに20時までの時短営業とする飲食店も多い。

今回、酒類の提供禁止が盛り込まれた背景には、特措法の改正がある。緊急事態宣言が出される前の4月23日の官報に、特措法の改正が告示されており、以下2つの措置が追加された。

・入場をする者等の歌唱その他の飛沫の飛散を伴う行為の用に供する設備、機器または装置の使用の停止
・入場をする者等に対する酒類の提供の停止 

1つ目はカラオケ設備の使用停止、2つ目は持ち込みを含む酒類の提供停止について明示されたもの。注意しなければいけないのは、今回の特措法改正は緊急事態宣言が解除された後で、まん延防止等重点措置に移行した場合にも適用されるということ。

つまり、宣言解除後もカラオケ機器の使用停止、酒類の提供停止が要請される可能性があるのだ。そのため、緊急事態宣言解除後の政府、各自治体の発表には、引き続き注意する必要がある。

今回の緊急事態宣言の要請に従って休業もしくは時短営業を実施した場合の協力金は、店舗・売上規模に応じて1日あたり4万円から最大20万円が支給される。また、各事業者が時短要請や休業要請に応じない場合、都道府県知事はその事業者に対して時短および休業を命令することができ、従わない場合には30万円以下の過料が科される。

すでに2021年3月29日には、東京都が緊急事態宣言中に営業時間短縮命令が出された飲食店4店舗に「違反」があったとして、裁判所に過料を科す手続きを取っている。

【参照文献】
官報 特別号外(第38号)
内閣官房「緊急事態措置、まん延防止等重点措置等について」
東京都 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和3年5月12日~5月31日)
京都府 京都府における緊急事態措置(令和3年4月23日決定)
京都府 京都府における緊急事態措置(令和3年5月7日決定)
京都府 京都府緊急事態措置協力金(令和3年4月25日〜5月11日実施分)
大阪府 緊急事態措置(令和3年4月25日から5月11日まで)について
大阪府 営業時間短縮協力金トップページ
兵庫県 飲食事業者に対する休業・営業時間短縮等の要請について
兵庫県 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(飲食店向け)
愛知県「緊急事態宣言」発出にあたり県民・事業者の皆様へのメッセージ
愛知県 緊急事態措置の実施に伴う「愛知県感染防止対策協力金(4/20~5/31実施分)」の実施概要について
福岡県 緊急事態措置の実施について(5月7日発表)


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