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Go To Eat、飲食事業者の参加受け付け開始。キャンペーンの概要と注意点まとめ

2020年09月18日

最終更新日:2020年10月09日

Go To Eat、9/15から飲食事業者の参加受け付け開始。キャンペーンの概要と注意点まとめ

飲食店向けの経済政策「Go To Eatキャンペーン」が、いよいよ実施される。新型コロナウイルスの感染拡大によって打撃を受けている、飲食店や農林漁業者の支援を目的としたものだ。現在、準備が整った都道府県や委託事業者ごとに飲食店の参加受付を始めている。

紆余曲折のすえ延期や内容変更があったキャンペーンだけに、飲食事業者はどう活用したらいいのか戸惑うのではないだろうか。農林水産省のGo To Eatウェブサイトや公募説明会から作成されたQ&Aをもとに、参加方法や注意点を解説していきたい。

Go To Eatの骨子は「プレミアム付食事券」「ポイント還元」のふたつ

Go To Eatキャンペーンは、大きく分けて2つの事業からなる。ひとつは「プレミアム付食事券」、他方が「オンライン飲食予約によるポイント還元」である。それぞれのキャンペーンについて見ていこう。

キャンペーンの特徴と飲食店の活用ポイント、注意点

 プレミアム付食事券オンライン飲食予約でポイント還元
概要 プレミアム付き食事券は、国が販売額の25%を上乗して発行される食事券。
(例)1万円で1万2,500円分の食事券を購入可能。プレミアム付食事券はキャンペーンに登録した飲食店で利用できる。
「ぐるなび」「食べログ」「ホットペッパー」などの飲食店予約サイトで、キャンペーンに登録している飲食店の予約をして食事をすると消費者にポイントが付与される。電話での予約では適用外。
消費者の
利用要件
◎食事券販売額の25%を国が負担する
◎プレミアム付食事券の会計では、おつりはない
◎1回の購入額の上限は20,000円分
◎販売期間:2021年1月末まで
◎有効期限:2021年3月末まで
◎購入した都道府県内の飲食店でのみ有効
◎形式は「500円券」「1000円券」など紙タイプ。スマートフォンなどで利用できる電子タイプも想定されており、1円単位での利用が可能となる。
◎付与されるポイント:ランチ500円分、ディナー(15:00~)1,000円分
◎ポイント付与の上限:1回の予約あたり10人分(最大10,000円分)
◎ポイント付与の期限:2021年1月末まで
◎ポイントの利用期限:2021年3月末まで
◎付与されたポイントは次回以降の食事から利用でき、キャンペーン登録店であれば別の飲食店でも使用可能。
飲食店の
参加方法
都道府県の商工会議所や商工会など、食事券発行事業者への登録が必要
[登録先一覧]
GoToEatキャンペーン事業について
食事券参加飲食店の登録先(HP及び問合せ先)について
『各地域の状況一覧(HP及び問合せ先)』(農林水産省)PDF
参照
オンライン予約サイトへの加盟・登録が必要
[登録先一覧]
GoToEatキャンペーン公式サイト
『オンライン飲食予約事業者のお問合せ先及び条件一覧』(農林水産省)
飲食店の
参加条件
◎対象業態
食堂、レストラン、専門料理店、そば・うどん店、すし店、酒場、ビアホール、喫茶店、バーなど。

◎対象外の業態
デリバリー専門店、持ち帰り専門店、移動販売店舗(キッチンカー)、カラオケボックスなど店内での飲食をメインとしない店舗(店舗自ら行うデリバリー・テイクアウトであれば、テイクアウト・デリバリーの会計でも食事券の利用は可能)。スナック、料亭、キャバクラ、ホストクラブなど、接待や遊興などを伴う店舗。

◎感染症対策
『感染症対策について(農林水産省)』(PDF)に基づき以下の感染予防対策へ取り組んでいて、取り組み内容を掲示すること。
飲食店への還元方法 食事券発行事業者が飲食店からプレミアム付き食事券を回収して支払う オンライン予約事業者がポイント分の現金を店舗に支払う。現金の還元は事業者によって異なるが、月1回ないし月2回、銀行振込により入金される。
開始時期 2020年9月下旬頃予定
感染が落ち着いた地域から順次スタートする
2020年10月1日予定
最終的には政府が感染状況を見て判断する

錬金術(差額ポイント稼ぎ)の対策方法

オンライン予約でのポイント還元キャンペーンでは、1度の利用に対して、ランチで500円分、ディナーで1,000円分のポイントが利用客に付与される。この仕組みを利用して、小額のメニュー1品だけを注文して退店し、差額分を稼ぐ“錬金術”というポイント稼ぎ行為が一部の店舗で起きている。

こうした行為に対して、農林水産省では「一定の金額要件の提示」や「コース予約のみ対応」にするなど、付与ポイント未満の利用を抑制する手段を店側が取るようにアナウンスしている。

飲食事業者がGo To Eatキャンペーンの参加ですべきこと

飲食店がGo To Eatに参加するのに必要なことは、ずばり新型コロナウイルスへの徹底した対策である。具体的な内容については、農水省が提示する『感染症対策について(農林水産省)』(PDF)で、主に以下の7項目となる。

 ①「換気」「声量」「三密」を常に意識すること。
そのための具体的な方法は以下のとおり。
 ・店頭入口や手洗い場所には、手指消毒用に消毒液を用意する。
 ・店内には適切な換気設備を設置し、徹底した換気を行う。
 ・他グループの客同士ができるだけ2m(最低1m)以上空くように、間隔を空けてテーブル、座席を配置する。もしくはテーブル間をパーテーションで区切る。
 ・1つのテーブルで他グループと相席する場合には、真正面の配置を避ける。

②カラオケ設備を有している場合、キャンペーン期間中はカラオケ設備を使用しない。

③大量の飲酒は控えるよう、利用者に周知する。

④営業時間の短縮など、国または地方公共団体からの要請に従う。

⑤農水相が事前通告なしに行う訪問調査に協力する。

⑥ガイドラインを遵守していない旨の指摘には、適切に対応する。

⑦接触アプリ「COCOA」を積極的に紹介する。

大切なのは、「換気」「声量」「三密」の回避だ。キャンペーンへの参加を機会に、ガイドラインを見直し、より徹底した感染症対策が求められる。

また、上記の他にも各都道府県単位で参加飲食店へ向けた独自の条件も設定されている場合がある。以下にいくつか例示する。

北海道 ・「新北海道スタイル」を実践し、北海道が配布している「新北海道スタイル」ステッカー又は「新北海道スタイル安心宣言」を店頭に掲示すること。
・「北海道コロナ通知システム」を導入し、利用客に入店時又は着席時に登録の呼びかけを行うこと。
福島県 ・福島県発行の「新しい生活様式」啓発ポスターを掲示し、周知に協力すること。
・福島県発行の「飲食店向け感染防止対策取組ステッカー」を掲示すること
東京都 ・東京都の「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行を受け、店頭に掲示すること。
山梨県 ・「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の認証を取得すること(認証を申請中で取得見込みの飲食店、又は「山梨県感染拡大防止ガイドライン」の策定により休業要請対象から個別に解除された飲食店を含む)。
滋賀県 ・感染拡大防止システム「もしサポ滋賀」を導入すること。
・「感染予防対策実施宣言書」を掲示すること。
大阪府 ・感染防止対策宣言ステッカーおよび大阪コロナ追跡システムを導入すること。
和歌山県 ・和歌山県の「感染拡大予防ポスター」を店頭に掲示すること。
・利用者に接触確認アプリ(COCOA)を紹介すること。
広島県 ・「新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店」及び「広島コロナお知らせQR」に参加し、 店頭に掲示するとともに,来店者への登録を促すこと。
福岡県 ・福岡県の「感染防止宣言ステッカー」を掲示すること。

 その他の地域は『感染症対策について(農林水産省)』(PDF)参照

Go To Eat店頭用ポスターがダウンロード可能

Go To Eatの参加店舗を示す店頭用ポスターが農林水産省の「Go To Eatキャンペーン」公式サイトからダウンロードできる。ポスターは枠の色が赤や青など全6色あるので、店舗のイメージに合って使い分けられる。内容は利用客に向けて店側が感染症予防対策を実施していることを示すものだ。利用客に安心感を持って飲食を楽しんでもらうためにも掲示したい。利用客に感染症対策を促す「外食をするときのお願い」というポスターもあるので、こちらも利用したい。

プレミアム付食事券は10月1日、47都道府県すべてで発行事業者が認定され、準備が整った自治体から順次、食事券の発売やネットでの先行予約が始まっている。飲食店の登録開始時期などの詳細は、農林水産省のGo To Eatキャンペーン事業ウェブサイト『食事券参加飲食店の登録先(HP及び問合せ先)について』で順次掲載される予定だ。飲食事業者は、この需要喚起策を上手に利用して、新型コロナウイルスで受けたダメージを少しでも解消してもらいたい。

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