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盛り上がる飲食店のテイクアウト活用。本命「LINEポケオ」をすかいらーくホールディングスが導入した狙いとは?

2019年04月18日

盛り上がる飲食店のテイクアウト活用。本命「LINEポケオ」をすかいらーくホールディングスが導入した狙いとは?

(写真左より)LINE株式会社 柿沼誠氏/株式会社すかいらーくホールディングス 和田千弘氏/LINE株式会社 武藤良太氏

2019年10月に実施される見込みの消費税率10%引き上げ。それにともない、8%に据え置かれる軽減税率の対象であるデリバリーやテイクアウト市場に、外食業界から熱い視線が集まっている。デリバリーは、配送代行の先駆け的存在「Uber Eats」や「出前館」などすでに存在感のあるサービスがある。それに対し、テイクアウトは、まだすぐに思い浮かぶ主要なサービスは存在していない。

そうした中、月間ユーザー数7,900万人を有するLINEが、新たなテイクアウトサービス「LINEポケオ」を4月18日に先行公開した。第一弾で発表された導入企業は、業界のトップランナー、すかいらーくホールディングス。

今回は、株式会社すかいらーくホールディングスでマーケティングとテクノロジー部門の責任者を務める和田千弘取締役常務執行役員と、「LINEポケオ」のサービス立ち上げを担ったLINE株式会社の柿沼誠氏・武藤良太氏によるスペシャル対談を行った。

飲食店にとってテイクアウト事業は、今後どのような役割になっていくのか?なぜこのタイミングでのサービスリリースなのか?2社の見解からテイクアウトの未来を読み解いてみたい。

増税・軽減税率導入で予想される、テイクアウトへの地殻変動

【Q】まず、10月に控える消費税増税と軽減税率制度を、どのように捉えていますか?

株式会社すかいらーくホールディングス 取締役常務執行役員CMO兼CTO 和田千弘氏

株式会社すかいらーくホールディングス
取締役常務執行役員 CMO兼CTO
和田 千弘氏

和田(株式会社すかいらーくホールディングス取締役常務執行役員 CMO兼CTO):増税の影響は非常に大きいと思っています。弊社だけの話でなく、外食業界全体が変わってしまうほどのインパクトすらありえます。消費者の皆様が外食を選ぶ選択眼が、より厳しくなるのは間違いないですね。

数字だけみれば「2%くらい」と思うかもしれません。1,000円にすれば20円です。しかし、我々の業態の場合、10円引き、20円引きのクーポン発行でお客様の数は大きく変わります。これは都心、郊外といった立地に関わらず共通の現象です。また年齢層や年収水準も関係ありません。数十円の割引クーポンが使いたいから、という理由で弊社アプリをダウンロードするシニア層は、現在でも意外に多いのです。

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LINE株式会社 O2Oカンパニー
グルメサービスチーム 武藤 良太氏

武藤(LINE株式会社 O2Oカンパニー グルメサービスチーム):私はLINEのグルメサービス事業で、サービス加盟店(飲食店)とのアライアンスなどの窓口業務を行っています。そのため多くの飲食店に話を聞く機会がありますが、増税と軽減税率についての対応は、本当に各社バラバラです。価格改定も、税率に単純にあてはめイートインとテイクアウトで差をつけるのか、一律の価格にするのか、他社の動向を気にされているところが多いです。やはり2%変えるだけでも客足に関わってくるので、慎重にならざるを得ないのでしょう。

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LINE株式会社 O2Oカンパニー
グルメサービスチーム LINEポケオ
プロジェクトリーダー 柿沼 誠氏

 柿沼(LINE株式会社 O2Oカンパニー グルメサービスチーム LINEポケオ プロジェクトリーダー):まだちょっと他社の反応を見て、自社の動きを決めるという雰囲気もありますね。

和田:我々からしたら信じがたいですね(笑)。軽減税率の導入で消費者行動が変わることは、様々なアンケートの結果から導き出されています。その変化を見越してビジョンを組み立てなければどうしようもない時期にきていると思います。

我々は軽減税率導入後も当社を選んでいただけるよう、“迷っている暇はない、すぐにどんどんやっていこう”というスタンスです。まずは、付加価値という意味でこれまで以上にお店のサービス自体を丁寧にやらなければいけませんし、あとは、今回のようなテイクアウトやデリバリーの強化です。


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