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お客様の一食が、途上国の子どもへの一食に。飲食店ができる食の寄付「TABLE FOR TWO」

2014年08月22日

全世界約70億人のうち、アフリカなどの開発途上国では10億人近くが飢餓や栄養失調に苦しみ、その一方で先進国を中心に10億人余りが飽食による肥満状態に陥っている。その世界に蔓延する食の不均衡の同時解消に取り組むTABLE FOR TWOという日本発の社会貢献運動が、飲食店や給食業者の間で広がり、消費者に受け入れられている。いったいどのような取り組みなのか?単なる寄附行為に留まらない、食事と健康をシェアしながら問題解決を目指す社会貢献のカタチとは。

一食あたり20円を寄付するTABLE FOR TWOのシステム

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TABLE FOR TWOの仕組み

このプログラムを運営するのは、NPO法人TABLE FOR TWO International(本部:東京都港区)。直訳すれば「二人の食卓」となるその名には、先進国の人々と開発途上国の子どもたちが時空を越えて食事と健康を分かち合おうという思いが込められている。

システムは至ってシンプルだ。TABLE FOR TWOと提携した企業の社員食堂や街の飲食店は、TABLE FOR TWOのガイドラインを満たす低カロリーで栄養バランスのとれた健康的なメニューを提供。1食につき20円の寄付金がTABLE FOR TWO運営事務局を通じてウガンダ、ルワンダ、タンザニアなど開発途上国に送られ、子どもたちの学校給食となるという仕組みだ。20円という金額は、開発途上国における給食1食分にあたる。即ち、購入者はヘルシーな食事を摂りながら飢餓に苦しむ子どもたちと健康を分かち合うことになるのだ。

スタッフの意識改革にもつながる!TABLE FOR TWOのメリット

2007年に設立された当初の参加団体は企業の社員食堂6団体だったが、メタボリックシンドローム対策の制度化なども追い風となって2014年6月現在では企業や飲食店など約650団体が参加。「WIRED CAFE」や「讃岐釜揚げうどん丸亀製麺」などの全国チェーンや、ホテルオークラ神戸などが名を連ねる。これまでの総食数は2700万食を突破している。

導入した企業の継続率は9割以上と高く、今なお広がり続けるTABLE FOR TWOの輪。その真骨頂は、先述したようにシンプルでわかりやすいシステムにある。わざわざ募金箱にお金を入れずとも食事を摂れば自動的に20円が寄付されるので、誰でも気軽に参加できる。飲食店が負担する初期費用はポスターなど告知ツールの実費経費1万円のみと低コスト。導入に際してのリスクは限りなくゼロに近い。

また、TABLE FOR TWO導入がスタッフに与えるポジティブな影響も大きい。実際に参加する飲食店からは、「お客との新しいコミュニケーションが生まれた」「活動を通じてスタッフの食に対する意識が変わった」「自分の料理が役に立っていることを実感できた」「新たなヘルシーメニューの開発に繋がった」などの声が届いているという。

食事と健康をシェアするという、日本発のプログラム。善意の一方通行ではないうえに自然と参加意識が醸成されるシステムは、企業や団体に属さない個人経営の飲食店にも広がっている。食を通じた新しい社会貢献のカタチとして、今後もさらに浸透していくことだろう。

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