「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。(2018.06.13)

掲載日: 2018年07月24日

平成30年6月13日に、「食品衛生法等の一部を改正する法律」(法律第46号)が公布され、食品衛生法(昭和22年法律第233号)が改正されました。

<主な改正内容>
1 広域的な食中毒事案に対処するための広域連携協議会の設置
2 事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入(HACCPに沿った衛生管理の制度化)
3 特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の届出制度の創設
4 安全性を評価した物質のみを食品用器具・容器包装に使用可能とする仕組み(ポジティブリスト制度)の導入
5 営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
6 食品リコール情報の報告制度の創設
7 食品等の輸入及び輸出

<施行期日>
 公布の日〔平成30年6月13日〕から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
 (ただし、上記「主な改正内容」の1は1年を超えない範囲内、5及び6は3年を超えない範囲内において政令で定める日)

〔新規収載〕
〇「食品衛生法等の一部を改正する法律」の公布について(平成30年6月13日生食発0613第10号)
〔改正法令〕
◎食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
◎と畜場法(昭和28年8月1日法律第114号)
◎食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年6月29日法律第70号)
◎製菓衛生師法(昭和41年7月4日法律第115号)
◎食品安全基本法(平成15年5月23日法律第48号)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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