「国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針」が改正されました。(2017.12.26)

掲載日: 2018年02月23日

国外で使用される農薬、飼料添加物及び動物用医薬品について、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定に基づく食品中に残留する基準の設定及び改正する場合の要請については、「国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針について」(平成16年2月5日食安発第0205001号)によって、要請の手続き、要請書に添付すべき必要な資料等に関する指針が示されています。
残留基準の設定等に係る手続き等の国際的な動向等との調和を図る観点から、指針が改正されました。

〔新規収載〕
〇「国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針」の一部改正について(平成29年12月26日生食発1226第5号)
〔改正通知〕
〇国外で使用される農薬等に係る残留基準の設定及び改正に関する指針について(平成16年2月5日食安発第0205001号)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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