特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について公表されました。(2017.8.31)

掲載日: 2017年10月24日

電解質組成を調整した清涼飲料水について、「経口補水液」との名称とともに、広告その他の表示において「脱水時」「熱中症対策」等と記載している事例が散見されることから、消費者庁は、各自治体に対し、次の内容について食品関連事業者へ周知を図るよう指示しました。

1 脱水時における水分及び電解質の補給を目的として調製された清涼飲料水に、「経口補水液」又はこれに類する広告その他の表示をするためには、特別用途食品の許可が必要であること。
2 熱中症対策と称して、清涼飲料水と特別用途食品としての許可を受けたものを区分せず同一の棚に陳列して販売する等により、消費者に対して、当該清涼飲料水が特別用途食品としての許可を受けたものと誤認されるような表示をした場合、健康増進法第31条第1項の規定に違反するおそれがあること。
3 健常者が、水分及び電解質の補給を目的として調製された清涼飲料水を、脱水予防等のためとして短時間に大量に摂取した場合、ナトリウム過剰摂取等による健康リスクが生じるおそれがあることに留意の上、当該製品の成分調製内容に適した広告その他の表示を行うこと。

〔新規収載〕
〇特別用途食品と誤認されるおそれのある表示について(周知)(平成29年8月31日事務連絡)


※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

最新の衛生と表示の法令・制度情報ニュース

『BtoBプラットフォーム』とのID統合について
クレディセゾンの支払代行サービス