酒税法等が改正されました。(2017.3.31)

掲載日: 2017年05月24日

平成29年3月31日に酒税法等が改正されました。

<主な改正内容>
1 酒税法の改正(酒類の品目等の定義の改正等)
(1) 「連続式蒸留しようちゆう」が「連続式蒸留焼酎」とされるなどの用語の整理が行われた。(平成29年4月1日施行)
(2) ビールの麦芽率の下限が100分の67から100分の50に引き下げられるとともに、使用する麦芽の重量の100分の5の範囲内で使用できる副原料として「果実」及び「香味料」(コリアンダーなど)が追加された。また、果実酒の範囲に「果実酒にオークチップを浸してその成分を浸出させたもの」を追加し、これに伴ってブランデーの定義も改正された。(平成30年4月1日施行)
(3) 発泡酒の範囲に「ホップ又は一定の苦味料を原料の一部とした酒類」及び「香味、色沢その他の性状がビールに類似するもので苦味価及び色度が一定以上のもの」で発泡性を有するものが追加された。(平成35年10月1日施行)
(4) その他の発泡性酒類の範囲が「アルコール分が10度未満」から「アルコール分が11度未満」に改正された。(平成38年10月1日施行)

2 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の改正
(1) 表示事項のうち「容器の容量」が「内容量」に改正された。(平成29年4月1日施行)
(2) 麦芽比率に応じた発泡酒の税率区分の廃止に伴い、発泡酒の容器等への税率の適用区分の表示義務が廃止された。(平成32年10月1日施行)

〔改正法令等〕
◎酒税法(抄)(昭和28年2月28日法律第6号)
◎酒税法施行令(抄)(昭和37年3月31日政令第97号)
◎酒税法施行規則(抄)(昭和37年3月31日大蔵省令第26号)
◎酒税法施行規則第3条の2に規定する国税庁長官が指定する物品(平成18年4月28日国税庁告示第10号)
◎酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(抄)(昭和28年2月28日法律第7号)
◎酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令(抄)(昭和28年3月4日政令第28号)
◎酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則(抄)(昭和28年3月6日大蔵省令第11号)
◎清酒の製法品質表示基準(平成元年11月22日国税庁告示第8号)
◎【未適用】果実酒等の製法品質表示基準(平成27年10月30日国税庁告示第18号)
◎酒類の地理的表示に関する表示基準(平成27年10月30日国税庁告示第19号)
〇酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達(抄)(平成11年6月25日課酒1―36・課鑑16・官会1―37・課資3―4・徴管1―16)
〔廃止通知〕
〇酒類の表示の暫定取扱いについて(指示)(平成27年4月1日課酒1―11)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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