「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」等が改正されました。(2017.3.17)

掲載日: 2017年05月24日

先般、一部の特定保健用食品において関与成分が含まれていないこと等が発覚したことにより許可の取り消しが行われたことを受け、平成29年3月17日内閣府令第5号により「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」(以下、「内閣府令」)が改正されました。
また、同日付けで「特定保健用食品の表示許可等について」(平成26年10月30日消食表第259号。以下「次長通知」)及び「特定保健用食品に関する質疑応答集」(平成28年1月8日消食表第5号)も改正されています。

<内閣府令の主な改正内容>
■再審査(第5条関係)
許可の条件として、当該食品の安全性又は効果につき、新たな科学的知見を得た場合には消費者庁長官まで報告する義務が生じることについて明確化された。

■特別用途食品の表示事項等(第8条関係)
食品表示基準の施行に伴い、栄養素等表示基準値(国民の健康の維持増進等を図るために示されている性別及び年齢階級別の栄養成分の摂取量の基準を性及び年齢階級ごとの人口により加重平均した値)の対象年齢が、“6歳以上”から“18歳以上”に変更されたため、整合性を図る修正が行われた。

<次長通知の主な改正内容>
■有効性等に関する新たな知見の報告
保健の用途に係る有効性や食品の安全性等に問題が生じる可能性のある新たな知見を入手した際は、入手してから30日以内に所定の様式で消費者庁食品表示企画課に報告することとされた。

■品質管理等の定期的な報告
許可を受けたものは、品質管理の一環として、平時から試験検査を実施することとされた。また、少なくとも1年に1回、定期的に研究所又は登録試験機関において許可試験と同等の試験検査を実施し、試験検査成績書の原本及び品質管理状況等を毎年6月末日までに消費者庁に提出することとされた。

<施行日>
平成29年3月17日

〔新規収載〕
〇「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(平成29年3月17日消食表第145号)
〇特定保健用食品に関する質疑応答集の一部改正について(平成29年3月17日消食表第148号)

〔改正法令等〕
◎健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令(平成21年8月31日内閣府令第57号)
〇特定保健用食品の表示許可等について(平成26年10月30日消食表第259号)
〇特定保健用食品に関する質疑応答集について(平成28年1月8日消食表第5号)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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