外食企業のアレルギー対策

飲食店の食物アレルギー対応(実践編)~情報提供・低アレルゲンメニューの注意点

2018年02月06日

外食企業の食物アレルギー対応(後編)~店舗の対応方法と注意点

多くの人々が外食に楽しい時間を求めている。しかし食物アレルギーのある人は、同席者と同じものが食べられないといった制限があり、特に児童では半数がレストランなどで思うように家族と外食できないのが現状だ。

児童に限らず成人も食物アレルギー患者が増える現在、患者にとって外食できることは憧れと捉えられている。前回は食物アレルギーの基礎知識を紹介したが、今回は飲食店が食物アレルギーのあるお客に対応するための具体的な方法を見ていこう。

飲食店のアレルギー対応の現状

容器包装された加工食品と違って飲食店のメニューにはアレルギー表示の義務付けはなく、現在はアレルギーの対応自体をしていない外食企業が多く見られる。その中でも対応している企業は、ウェブサイトで各メニューに含まれるアレルギー物質を表示したり、「卵を使わないハンバーグ」など低アレルゲンメニューを販売したりといった対応をしている。また、直接的な表示対応をしなくても、メニュー表に「お問合わせください」と表記したり、注文を受ける際に確認したり、事前の問い合わせに対してはメールや電話などで案内しているところもある。企業によって様々だ。

飲食店が取るべき食物アレルギーの対応

飲食店での食物アレルギー対応は、大きく分けて「食物アレルギーの情報提供」と、「食物アレルギー物質を除去したメニュー提供」の2つに分けることができる。

食物アレルギーの情報提供

標準商品規格書

標準商品規格書で食物アレルギーをチェック

前編で触れたとおり、食物アレルギーは原因物質、量、症状が人それぞれ違うため、飲食店が画一的な対応をすることは非常に難しい。むしろ患者本人が「食べられるかどうか」判断できるよう、正確な情報を提供することが基本的な対応となる。

使用する食材の正確なアレルギー情報を把握するためには、仕入れ先から常に最新の情報を集め記録する必要がある。商品規格書(アレルギー情報や原産国などの情報を記した仕様書)の提供を依頼しておこう。管理しておく食物アレルギーの範囲は、食品表示法で定められている特定原材料などをベースに考えればいいだろう。

また、情報提供の方法も重要だ。タイミングによって来店前と来店時がある。いずれの場合も、まずはお客に食物アレルギーの情報を提供していると気づいてもらうことが重要だ。

1.来店前の提供方法
患者が外食する際は、来店前にその店がアレルギー対応をしているか情報収集することが多い。このため、外食企業が電話やメールなどで問い合わせに応じたり、Webサイトやスマホアプリなどで情報提供することはお客にとって利便性が高く効果的だ。

2.来店時の提供方法
店舗のメニュー表にアレルギー物質を記載する、アレルギー一覧表を作成してお客に提示するなどの方法がある。一覧表は児童や外国人のために、文字のほかに図やイラストを用いることも有効だ。例として以下のようにメニューごとに表記することが多い。

メニューえびかに小麦そば落花生
ビーフカレー          
和定食            
フライドチキン        

(注)○年○月○日時点の情報です。予告なしに内容を変更する場合があります。

 


BtoBプラットフォーム規格書

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