食の研究所

ついにコンビニが「介護」を始めた!異分野事業との融合で超高齢化社会のインフラに

白田 茜(フリーランス記者)  2015年05月27日

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食品業界で介護食や介護サービスが注目されている。コンビニ業界では高齢者層の取り込みに力を入れ、宅配サービスでもしのぎを削っている。2015年4月にはローソンが介護食や介護用品、介護サービスを提供する「介護コンビニ」を初出店した。

コンビニが「介護」に力を入れている背景について迫ってみたい。

シニアのサロンまで併設、「介護コンビニ」の登場

201543日、ローソンは埼玉県川口市に「介護コンビニ」1号店をオープンした。「かたさ」や「粘度」で食品を分類した「ユニバーサルフード」などの介護食や、介護関連用品も取り揃えるほか、介護の相談窓口も設けているという。

店舗を運営するのは、首都圏で介護事業を展開する「ウイズネット」(さいたま市)。ローソンの加盟店となっている。介護事業者が運営することで、コンビニにケアマネージャーが常駐し、要介護申請の手伝いや介護ケアのアドバイスなどのサービスが可能になったわけだ。

同店には、シニアのコミュニティの場となる「サロン」まで併設されている。自治体や医療機関、介護事業所などの高齢者向けの情報を提供していくという。また、コンビニの標準的な品揃えのほか、約70品の介護関連商品を取り扱っている。ウイズネットの在宅サービスと連携した宅配などの買い物サポートも展開するという。

ローソンにとっては、加盟店からの加盟料やロイヤリティが収益になる。加盟店のウイズネットにとっても、ローソンのノウハウや「看板」を使えるので宣伝効果も見込める。提携は両者にとってメリットがありそうだ。

ローソンによると、2015年夏を目処に「介護コンビニ」2号店を埼玉県さいたま市内にオープンする予定。ほかの介護事業者にも加盟店になってもらい、大阪や名古屋など大都市部を中心に2017年度末までに約30店舗を出店する計画だという。

背景にある介護ニーズの増加と介護保険制度の改正

ローソンは、「高齢化や健康意識の高まりを受け、社会変化に対応した次世代コンビニモデルの構築に取り組む」という。介護コンビニ展開の背景には、世界に先駆けた超高齢化社会の進展がある。日本では10年後の2025年に65歳以上の人口が3658万人に達するとみられており、人口の約30%が高齢者になる。2060年には約40%になると予測されている。

執筆者プロフィール

白田 茜(フリーランス記者) 

白田 茜(しろた あかね) 1978年佐賀県生まれ。 佐賀県庁で食品のブランド化に関わる。その後、大学院で農業政策や食品安全に関するリスクコミュニケーションを学ぶ。
食品コンサルタント会社を経て、現在は社会的関心が高い科学ニュースについて専門家のコメントを収集しジャーナリストに提供する活動をしている。関心のあるテーマは、農業、食品流通、食品安全、リスクコミュニケーション。

<記事提供:食の研究所
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