企業のアレルギー対策

98%が「外食します」!対策に役立つ食物アレルギーの人の外食事情

今村慎太郎 (NPO法人アレルギーっこパパの会 理事長)  2014年11月06日

昨今急増していることから、マスコミでも取り上げられることが多くなった「食物アレルギー」に関する話題。企業として千差万別な食物アレルギーに対策を立て、かつ、安心と安全な料理を提供するためにはどうしたらよいのでしょうか?食物アレルギーの子どもを持つ私・今村慎太郎が、アレルギー対応する飲食企業の安心と安全のための事業を行っているNPO法人アレルギーっこパパの会理事長として、企業の食物アレルギー対策に必要なポイントを解説します。

急増する食物アレルギーの人

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昨今、急増している食物アレルギー事故。マスコミに取り上げられる機会も増え、「食物アレルギー」の言葉を目にする機会が随分増えました。

さてここで、食物アレルギーの人はどのくらい増えているのでしょうか?全国の公立小中高生を対象に行った、平成25年度文部科学省委託事業「学校生活における健康管理に関する調査」中間報告によると、食物アレルギーを持つ小中高生の割合は6年前に比べて1.4倍に増加していることがわかりました。今や小中高生の約20人に1人が食物アレルギーを持つという状況です。また、口腔アレルギー症候群の成人が増えていることを背景に国民消費生活センターが「豆乳等によるアレルギーについて―花粉症(カバノキ科花粉症)の方はご注意を―」と注意喚起も行っています。子どもに限らず大人にも食物アレルギーの人が増えていることが伺えます。

唯一、食物アレルギーに対応する制度がない外食産業

急増する食物アレルギーの人に向けた取り組みは、各分野で行われています。国・地方公共団体・医療機関・教育機関では、2015年中に施行される「アレルギー疾患対策基本法」によりアレルギー対策が整備されつつあります。学校給食においては各自治体・学校が策定するガイドラインや学校生活管理指導表に基づく対応、また加工食品製造・販売業においては食物アレルギー物質の表示制度に沿った対応が進められています。

一方、外食産業では、飲食企業に向けた食物アレルギーに関する制度やガイドラインがありません。唯一、基準となる制度やガイドラインがない業界で、現在は各飲食企業の自主的な取り組みに委ねられている状況です。この取り組みの多くは、加工食品製造・販売業におけるアレルギー物質の表示制度にならったアレルギー表示を行うケースが多いようです。しかし、製造から販売まで時間がある加工食品販売と異なり、その場で対応しなければならない外食産業は、オペレーションとの兼ね合いなど、悩みどころも多いようです。

食物アレルギーでも98%が外食している

企業が食物アレルギー対策に取り組む上でまず押さえておくべきことは、食物アレルギーの人の外食行動です。当NPO法人「アレルギーっこパパの会」がインターネットで行った調査「食物アレルギーの子どもの外食実態調査」をご紹介します。

この調査結果で明らかになったのは、98%、つまりほぼ全ての家庭が外食を利用しているということでした。外食で利用するジャンルは、多い順に「ファミリーレストラン」「寿司」「うどん」「ファーストフード」「焼肉」。低アレルゲンメニューがあるファミリーレストラン以外では、比較的原材料がシンプルな料理を選んで外食をしていました。
 

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利用する飲食店についてのアンケート(136人が回答、複数回答可)

58%が外食で発症している

「食物アレルギーの子どもの外食実態調査」では外食での発症経験と発症症状についてもアンケートを行っています。外食事業者の皆さんにとって厳しい内容となってしまいますが、外食をしている98%のうち、58%が外食で発症経験があり、発症したことがある最も重い症状では、19%がアナフィラキシーショックという衝撃的な実態が明らかになりました。ちなみに、アナフィラキシーショックは、血圧の低下や意識障害などを引き起こし、命を脅かす最も危険な状態です。

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最も重症だった時のアンケート(80人が回答、複数回答可)

食物アレルギーの人の3つの外食行動

さて、なぜ発症してしまうのでしょうか?この調査から、食物アレルギーの人の3つの外食行動が見えてきます。

1.アレルギー表示がない飲食店において、勘と推測で料理を選択している

アレルギー表示がない飲食店を利用する人は58%です。その理由として、「原材料表示がなくても、大丈夫そうな料理を自分で判断できるから」「過去、複数回利用して大丈夫だったから」といった声が多く寄せられました。

2.アレルギー表示を事前に確認しているため、飲食店に食物アレルギーを伝えない

アレルギー表示を事前に確認しているため、飲食店に自身の食物アレルギー情報を伝えないという人は56%を占めました。食物アレルギーの人は飲食店のアレルギー表示で原材料情報を得ることができますが、調理過程で意図せぬ混入を避けるためには、調理に携わるスタッフが食物アレルギーの人を認識する必要があります。しかし、食物アレルギーの人はアレルギー表示により食物アレルギーを伝えず、そのため飲食店側は食物アレルギーの人を認識できない、つまり調理に配慮ができないという、負の連鎖があることが分かりました。

3.利用頻度の多い飲食店では、アレルギー表示を事前に確認しない

初めて利用する飲食店に行く場合は約90%の人が原材料表示を確認するのに対し、過去利用したことがある飲食店を利用する場合、確認する人は約40%、頻繁に利用する飲食店の場合は約20%となっています。店舗の利用回数が多くなるにつれ原材料表示を確認しなくなるという傾向が読み取れます。

さらに、これら3つの行動が現れる要因に、発症のリスクを初めから覚悟して外食していることが分かりました。企業として食物アレルギー対策を立てるには、これらの3つの食物アレルギーの人の行動があることを認識した上で、リスクマネジメントをし、安全・安心な料理の提供をどう作り上げていけるかを考えることが大切です。

執筆者プロフィール

今村慎太郎 (NPO法人アレルギーっこパパの会 理事長) 

当事者の視点で、飲食店のアレルギー対応の安全性向上、アレルギー対応に取り組む飲食店の社会的地位向上を支援しているNPO法人「アレルギーっこパパの会」理事長。アレルギー対応に必要な詳細情報を取得できるツールを飲食店に提供している。
アレコミュプロジェクトWEBサイト:https://www.allergy-communication.com/
アレルギーっこパパの会WEBサイト:http://www.arepapa.jp/

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