「原料原産地表示をめぐる議論（前編）」

法令対策

「原料原産地表示をめぐる議論（前編）」

井上慎也（株式会社ラベルバンク） 2012年08月29日

　8月3日に第12回の『食品表示一元化検討会』（以下、一元化検討会）が行われ、報告書の取りまとめが行われました。原料原産地表示のあり方については、一元化検討会での合意が得られず、結論は先送りとなったようです。加工食品の原料原産地については、2010年に出された PDF 「消費者基本計画」で表示義務の範囲を拡大させる方針を出していましたが、その後、実際に PDF 表示義務の範囲を拡大の方法を議論した際に、現制度（品質表示基準）の下では表示拡大に一定の限界があるとし、今回の一元化検討会の議題に挙がっているという背景があります。昨今の原産地情報については事業者や消費者の関心が非常に強いため、今回はこちらを取り上げたいと思います。

商品選択に必要な情報として

　もともと原料原産地表示の拡大は、「商品選択に資する」情報の観点で議論され、既定路線とする「推進側（主に消費者団体）」と、表示拡大に慎重または原料原産地表示の制度そのものに否定的な「慎重・否定側（主に事業者団体）」と意見が大きく二分されたまま、進行していきました。一元化検討会前半および意見交換会で出た2者の意見は以下の通りです。

◆推進側の意見

消費者基本計画において、義務付けの拡大を掲げており、拡大は当然
従来の一品一品拡大しているやり方には限界があり、原則として全加工食品を義務化し、その上で生じる課題を解決していくべき
商品の実態を知りたいという消費者ニーズに対し、どのように応えるかという方向を探るのが当然
加工食品の原料原産地表示義務化が原則
複合原材料なども全て情報開示すべき
50％ルール（食品中の使用割合50％以上のものが原産地表示の対象原料とする現行の制度）の廃止

◆慎重・否定側の意見

ただ単に「消費者の不安に応える」という理由で過剰な規制を行うことは慎むべき
安全・健康への役割を考えると原料原産地情報からは何を得られるのか、「安全」を誤誘導させるおそれはないか
原料原産地の表示についてはコーデックス（国際食品規格の策定等を行う機関）のコンセンサスがない。EUでは別の戦略が取られているなど国際的な視点が必要
加工度が高い、使用原料が多い、パッケージ面積のない食品については実行上困難
中間加工品を原料とする食品は季節・収量に応じて頻繁に産地を変更され、多段階の流通経路を経るため、情報把握が困難
国内製造品のみ表示義務とするやり方では、業界内での競争において国産品が著しく不利になり、産業の空洞化を招く
表示変更による包材ロスなど、環境等への負荷が大きい

　推進側の意見としては「消費者が求めている情報だから」、慎重・否定側の意見としては「義務化することによって起こりうるマイナス面が大きい」という点が大きな理由になっているのがわかるかと思います。

新たな観点、誤認防止のための表示として

　消費者の「商品選択のため」の観点で進んでいた議論が行き詰まった頃、「誤認防止」という新たな観点も噴出しました。例えば、「○○ハンバーグ（○○は地名）」「丸鶏のカレー」など、原産地または原材料を強調して表示している場合、商品選択の基準として意味を持つことはもちろん、加工地と原料の原産地が同じであると誤認しやすいという問題があります。そこで、一元化検討会後半では、消費者庁の事務局から以下のような「たたき台案」が示されました。

「（原料原産地表示について）これまでの「品質の差異」の観点にとどまらず、原料の原産地に関する誤認を防止し、消費者の合理的な商品選択の機会を確保する観点から義務付けることとし、原料の品質が加工食品の品質に与える影響が明らかでなくても、消費者が当該加工食品の加工地（＝原産地（国内））と原料の原産地が同じであると誤認しやすい商品については義務付けの対象とすることとしてはどうか。」

（第8回一元化検討会資料「論点についての検討方向（たたき台案）」より抜粋）

原料原産地の誤認を防止する観点から、次の（１）の方式により、あるいはこれと併せて、又はこれに替えて、（２）の方式により、原料原産地の表示を義務付けることを検討してはどうか。
（１）指定加工食品に原料原産地表示を義務付ける方式
（２）指定加工食品のうち、一定の強調表示がされているものに原料原産地表示を義務付ける方式

（第10回一元化検討会資料「新たな食品表示制度における加工食品の
原料原産地表示についての方向感（案）」より抜粋）

　「誤認防止」という新しい観点によるたたき台案には、下記のメリットがあるとされています。

日本は加工品の原材料を輸入品に依存しているが、外国産の食品と原料はトレーサビリティの確認が難しく、そのほとんどの情報は消費者に対して明らかにされていない。このことから、これまでは国内で加工・製造された食品は、原材料も国産であると消費者が誤認する可能性があったが、原料原産地表示があれば防ぐことができる

しかし、これに対する主な異論は下記のとおり。

誤認は受け取る人によって感覚が違い、曖昧な判断基準である
原材料が日本産であるか否かを消費者が認識できるようにするための表示は、外国産の原材料と日本産の原材料を差別することになる場合もあり、ＷＴＯからは認められていない
輸入品に原料原産地を義務付けをせず、国内で加工・生産された食品のみ原料原産地表示を義務付ける制度は、国内の事業者に過度な負担を課し、不公平でバランスがとれない

　義務付けの根拠として「誤認」という観点を入れるという考え方は、結局のところ消費者・事業者双方にとってわかりにくい個別方式に話を戻してしまう事になり、反対意見・疑問が相次いでコンセンサスを得られておりません。

　次回では第１２回の報告書（最新）の情報も加えながら、今後の原料原産地表示についてさらに深く掘り下げていきたいと思います。

※最新の情報は新たな加工食品の原料原産地表示制度に関する情報（消費者庁）をご覧ください。

執筆者プロフィール

井上慎也（株式会社ラベルバンク）

株式会社ラベルバンク食品表示グループ所属。
東京農業大学応用生物科学部卒業。東北大学大学院生命科学研究科博士前期課程修了。大学院修了後、株式会社ラベルバンクに入社。食品表示グループの実務担当者として、日々食品表示パッケージのチェックや食品表示作成代行に従事している。

＜株式会社ラベルバンク＞
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